平成２７年 ６月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２７ 年
│ │ 阿南市議会６月定例会会議録（第６号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 喜 多 啓 吉 議員 ２番 福 島 民 雄 議員 ３番 仁 木 啓 人 議員 ４番 湯 浅 隆 浩 議員 ５番 井 坂 重 廣 議員 ６番 岩 原 計 憲 議員 ８番 橋 本 幸 子 議員 ９番 飯 田 忠 志 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 利 広 議員 １２番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １３番 住 友 進 一 議員 １４番 小 野 毅 議員 １５番 星 加 美 保 議員 １６番 藤 本 圭 議員 １７番 林 孝 一 議員 １８番 荒 谷 み ど り 議員 １９番 奥 田 勇 議員 ２０番 鶴 羽 良 輔 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 日 下 公 明 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 野 村 栄 議員 ２５番 小 島 正 行 議員 ２６番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名） ７番 仁 木 睦 晴 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育委員長 玉 岡 洋 子 教育長 新 居 正 秀 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 監査委員 古 山 茂 企画部長 美 馬 隆 司 総務部長 杣 友 秀二三 防災部長 石 居 玄 市民部長 打 樋 昌 之 環境管理部長 幸 坂 雅 好 保健福祉部長 福 谷 美樹夫 産業部長 桝 田 勲 建設部長 吉 川 博 文 特定事業部長 小 林 洋 一 会計管理者 坂 本 誠 規 水道部長 岐 謙 司 教育次長 長 野 荘 次 消防長 豊 田 實 特定事業部理事 石 原 弘 之 監査事務局理事 大 黒 正 和 企画部参事 鈴 江 省 吾 環境管理部参事 亀 尾 剛 士 福祉事務所長 松 田 晋 介 企画政策課長 水 口 隆 起 財政課長 半 瀬 恒 夫 定住促進課長 日 下 博 文 保健センター所長 米 田 勉 農地整備課長 松 田 裕 二
特定事業推進課長 田 村 和 彦 水道部工務課長 多 田 和 洋 学校教育課長 佐々木 善 史 学校給食課長 湯 浅 誠 治 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 茂 村 福 和 議事課長 青 木 芳 幸 議事課長補佐 佐 坂 泰 資 議事課主査 東 條 智 子 議事課主査 田 上 浩
通 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（横田守弘議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、７番 仁木睦晴議員。 以上であります。
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○議長（横田守弘議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（横田守弘議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 21番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２１番（久米良久議員） おはようございます。政友会の久米良久です。会派を代表して市政に対する一般質問を行います。初めての仮議場での質問でございまして、少し緊張いたしておりますけれどもよろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 阿南市の将来を見据え、将来世代に安全・安心な地域を残していくためにこれからの阿南市行政に課せられている課題は、急速に進行する人口減少社会において、地域の存続をかけた人口対策を含む阿南市版総合戦略を掲げ、いかに地方創生にチャレンジしていくかではないでしょうか。そして、現在、阿南市が具体的に進めている重要課題は、病院の統合による新医療センターの設立であり、また、地域性を考慮した効果的、効率的な地震・津波対策への取り組みなどであろうかと思います。まさに、本市の将来を大きく左右する課題が山積し、一瞬たりとも市行政の停滞は許されない状況下であります。特に、平成27年度はこうした重要な事業を行い、また、施策を整理し、実行軌道に乗せるための非常に大切な時期であることに間違いはないと思います。 こうした阿南市にとって大変重要な、大事な局面を迎えているときに、岩浅市長は本年11月、今任期を終えられます。これまで那賀川町、羽ノ浦町との合併、那賀川水系の治水、利水対策の根幹であります長安口ダムの県から国直轄管理への移管、
四国横断自動車道及び地域高規格道路の事業推進、教育施設の建設及び耐震化、また、ごみ処理施設の更新、新庁舎の着工など、自治体の体質強化、防災対策や都市環境の骨格整備に取り組まれてまいりました。 また、一方では、光のまち、野球のまちづくりを通して、観光事業へのチャレンジや、時には若者の意見を取り入れてスケートパークを整備するなど、市民と一体となったまちづくりも積極的に推進されました。その姿には、まさに山を動かすがごとく強い意志と、孟宗竹のようにしなやかで粘り強い行動力がうかがわれます。 このように、斬新なアイデアと行動力で大胆かつ着実に成果を上げてこられたのも、市民の声が一番と考える政治姿勢と、長年にわたる豊富な政治経験で培われた政治手腕、国、県との太いパイプ、強いリーダーシップのたまものであると思います。 昨年の６月議会において、市長の多選自粛条例が廃止されたことで、法的制約はなかったものの、出馬しやすくなったことは事実であります。条例廃止議案を提出した議員からの提案理由は、多くの団体や市民から出馬の要望が多く寄せられているなどの内容であったかと思います。それも理由の一つかもしれませんが、私は市長御自身が決めることであって、批判を受けるのは当然のことでありますが、条例をつくった本人が条例を廃止することもあり得ることで、最終的に結論を出すのは市民、有権者であります。要は、御本人が市民の皆さんにその理由を説明し、理解してもらえばよいのではないかと考えます。 私は、多選自粛条例が提案されたときにも、そのときの状況に応じて自分が判断すればよいことで、縛りを入れる必要はないと申し上げた経緯がございます。要は、そのときの民意と社会状況、自身の市政に対する熱い思いと責任感、課せられている諸課題などが判断をする要素であろうかと思います。 さきに申しましたように、本市にとって大変大事な局面を迎えます。現在取り組んでいる事業をさらに推し進め、本市の歩むべき将来展望をさらに明るい方向へと前進させていかねばなりません。そのためには、政治に卓越したリーダーが求められます。 在任期間があと残り６カ月になりました。市民の間ではいろいろな意見が出ています。そして、多くの市民が心配をいたしております。現職市長として、市民の皆様に御自身の気持ちをお伝えするときが来ているのではないでしょうか。そして、岩浅市長の市政に対する熱い思いと責任感をどのように遂げていかれるのか。来る市長選挙への出馬の意向とあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方創生に関してお伺いいたします。 まず、地方創生に大きくかかわることでありますが、幹線道路沿線の開発を可能にし、沿道サービスの開発を図り、流通業の創生を促すために線引きをなくすなど、都市計画の見直しを行う必要があると思います。そして、市街化区域、農業振興地域、商業地域などの地域特性を踏まえ、阿南市の将来を見据えた取り組みが求められております。地方創生は地域経済の創生にあるとの思いから、次の都市計画の見直しに合わせ、対策を講じていく必要があると考えますが見解を伺います。 次に、
阿南工業高等学校は平成27年度から３年間かけて校舎の建てかえ等に取り組み、平成30年度完成予定とあります。 そこで、以前から提起されておりました高校再編についてでございますが、この際
阿南工業高等学校と新野高等学校、富岡東高等学校それぞれの実業課程、また、でき得るなら
徳島科学技術高等学校に併合されている旧水産高等学校を統合した
阿南産業高等学校の創設を提言するものであります。 現在、
徳島科学技術高等学校海洋系コースの実習は阿南沖をメーンにして行われているとのことで、実習船等の母港は小勝島の公共用地に設ける。また、工業高校の分野には、地場産業の雄であります
日亜化学工業株式会社様との提携のもと、材料化学の学科を創設し、実業高校と企業とがコラボして、優秀な社会人講師から教えを受けるシステムの確立、また、産業用ロボットへの取り組みや開発にチャレンジする。さらには農林水産業、商業、工業の各分野が連携して、６次産業の創造、発展に寄与するなど、今までの概念を全てリセットして、基礎の学問と実践が共存する実業高校を創設し、学校を核に疲弊する地域を元気づけ、地域の発展とたゆまぬ営みをつくり出していく、まさに地方創生の核となる取り組みを願うものであります。 そして、地域創生は、地域経済の活性とそれに裏打ちされた市財政の健全化なくしては考えられないことだと思います。国が幾ら支援をするからといっても、政策がいつまで続くかわかりません。いつの世も、事をなすにはみずからのパワーと努力なくしては進まないと考えます。阿南地域の将来を見据えた市長の御所見を伺います。 次に、若者定住促進について。 まず、
伊島若者定住促進住宅整備事業の概要について、また、阿南市への移住を希望される方への情報発信方法等はどのようになっておりますか。あわせて、東京事務所並びに関西・阿南ふるさと会での定住促進に向けての取り組みについて伺います。 次に、大阪大学大学院との連携事業についてでありますが、これまでにもいろいろな研究テーマを掲げ、地域に密着した取り組みが図られ、多くの研究成果の報告がなされております。昨年度は、市内の企業や高校などを対象に若者定住に関するアンケート調査が行われ、本年２月に結果の分析や解明についての報告会が行われました。 また、20歳から35歳の男女24名が参加して開催されたワークショップでは、これからの阿南における職・住、阿南を活性化させるための新しい働き方をテーマにディスカッションが行われ、現在の阿南のよい点、悪い点、10年後の阿南市はどうなっているかなどに対して多くの意見が交わされました。また、ワークショップの報告にもありましたが、阿南市は2006年３月の合併時には約８万人であった人口が、2014年までに約3,000人減少している。そして、2010年から2040年までには約１万8,000人の人口が減少すると推測され、特に15歳から19歳の人口が20歳から24歳になる際には、その約20％が市外に流出しているとのことであります。 こうした阿南市における人口減少と高齢化に伴う生産年齢人口の減少に歯どめをかけるには、何が課題かを整理し、何をなすべきかを見出していくことが大切であります。そのためにも、こうした調査結果やこれまでの研究成果が今後の研究に十分生かされることがこの連携事業を進める上で大変重要であり、将来的に本市が活性化するための現実的な提案等がなされることを期待するものであります。 そこで、これまでの研究成果を踏まえ、今年度の取り組みやスケジュール、あわせてどのような研究成果を想定しているのか。また、この事業の着地点はどこなのか伺います。 次に、
地域おこし協力隊制度への取り組みについて伺います。 この制度の概要は、「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が『
地域おこし協力隊員』として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。」とあります。 この制度は、全国各地の自治体が取り組まれて成果を上げております。徳島県内の自治体にも広がって、隊員数も年々ふえております。また、協力隊員が起業するなどの実績がさきの徳島新聞にも掲載されていましたように、今後、大いに期待できる制度であると思います。地元のＮＰＯ団体等からも、取り組みに対する相談や要望が出されております。市長の所信にもありましたけれども、阿南市での実情と具体的な取り組みについて詳しくお聞かせください。 次に、教育行政に関して、特別支援教育について伺います。 障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとして特別支援教育があります。そして、平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において、障害のある幼児、児童・生徒の支援がさらに充実し、通常の学級も含め学校全体で特別支援教育が実施されております。 阿南市でも、教育行政の充実に伴い、特別支援教育について、現場の教員、市の担当者、県担当者や支援学校教員、小児科医などの関係者が足並みをそろえて、よりよい支援体制を整えようと御尽力されていると伺っております。 今、学校現場では、学びにくさを抱えた子供たちが多くいると言われており、指導する先生方も、よりよい学びを提供するために、指導の手がかりや子供を理解するための手がかりが欲しいと切に願われております。しかし、それを実現していく困難さを訴えている先生方が多いのも事実のようであります。 そこで、より充実した教育環境を子供たちに提供するために、阿南市教育委員会に特別支援教育課を設置してはどうかと考えるところであります。特別支援教育への期待とニーズが高まる中、その指導や専門機関とのパイプ役など、主としてリードする特別支援教育課を独立して設置することは可能かどうか、また、それに対する御所見を伺います。 次に、保健福祉行政についてでございます。まず、（仮称）
阿南中央医療センターについてお尋ねいたします。 平成26年12月に示されました
医療センター基本計画では、病床数が398床となる予定とのことであります。現在の阿南共栄病院は343床、
阿南医師会中央病院は229床、合計572床で、174床の減となります。第６次徳島県保健医療計画によりますと、小松島市以南の南部医療圏全体で728床の病床過剰とのことでありますが、新病院の病床数が減ることに不安を感じている市民も少なくないと思います。 そこで、どのような考え方に基づき病床数を減らすことになったのか、お伺いいたします。 また、新病院では、医師会会員である開業医との連絡を密にして、
地域医療ネットワークを構築するとの内容が基本計画書の主要機能の項目に示されております。中核病院と患者をつなぐ存在として、開業医の役割はますます大きくなると考えられますが、地域の開業医との連携について新病院ではどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 次に、介護教室について伺います。 福島県南相馬市では、高齢者の身体の衰えや介護の大切さについて理解を深めてもらうために、市内の学校で介護教室が実施されております。介護事業者らが各学校で施設の現状や仕事内容を説明し、車椅子の補助や体に負担をかけない介護方法などを教えるとのことでございます。 阿南市においても、総合学習の中で行われているようでありますが、学校におけるキャリア教育の一環として、こうした介護教室の実施や、また、認知症を理解し、認知症の人を支援する認知症講座を実施し、認知症サポーターを広げ、地域で支える取り組みにつながればと思うところでございますが、御見解をお伺いいたします。 次に、水道行政についてでございます。少子高齢化社会を迎え、人口減少に合わせて給水人口が減り、今後、ますます給水収益が減少すると危惧するものでございます。困難な状況が予想されます水道事業経営をどのように展開されていくのか、今後の水道事業の経営について見解を伺います。 次に、建設行政でございますが、まず高速道路事業の進捗状況について伺います。
四国横断自動車道阿南－小松島間における下大野町付近での進捗状況が非常にわかりにくく、開通時期がかなりおくれるのではないかと危惧するところであり、市民からもよく聞かれることでございます。また、現在、朝夕の通勤時間帯に国道が大渋滞し、阿南市内に通勤されている方々は非常に難儀されております。 こうしたことから、国道の渋滞緩和を図るためにも、一日も早い開通を待ち望むものでございますが、工事の進捗状況等について、また、あわせて桑野道路、福井道路の事業進捗についてもお聞かせください。 次に、那賀川右岸の堤防工事に関して伺います。 これは辰巳工業団地の裏になる堤防でございますが、まず以前から要望しておりました阿南道路から桑野川上流の堤防についても、住吉町エリアまで工事区間が延長され、津波に対する安全性が大きく改善されます。対応に感謝申し上げるところであります。そして、この那賀川右岸の堤防工事区間における工事用道路については、仮設道路との認識をいたしておりますが、現状について御説明をいただきたいと思います。 また、従前から渋滞緩和のために設けられている工業団地内道路、あるいは企業駐車場からの那賀川堤防道路との取り合い道は、工事完成後はどのようになりますか。あわせて、現在、使用されている工事用道路を渋滞緩和はもちろんのことでありますが、工業団地内や河口部、海岸等における災害時対応や堤防管理用道路として、また、バイオマス事業を計画されている企業への原料運搬道路としても非常に有効であると考えますことから、ぜひ徳島県や
工業団地内企業等と協議をしていただき、一般車両が通行できる道路として整備されることを心から願うものでありますが、御見解をお伺いいたします。 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法について伺います。 全国820万戸に及ぶ空き家対策として特別措置法が今年５月26日に全面施行され、危険空き家は強制撤去と新聞に大きな見出しが出ておりました。 そこで、市内の危険空き家の実態はどのようになっておりますか、伺います。 平成25年３月議会で、私の地元での危険廃屋の実情を申し上げ、担当部局にも現場確認をしてもらいましたが、結果として何も対策を講じることはできませんでした。隣の方は、いつ廃屋が崩れてくるかと毎日不安に駆られております。事前に物件を示しておりますので、対応についての見解を伺います。 次に、畑田川の浸水対策について伺います。
那賀川水系河川整備計画で、「畑田川においては、概ね30年に１回程度発生する洪水を安全に流下させることを目標として、
基準地点岡川合流点における目標流量は80ｍ3／ｓとする。この流量を安全に流下させるため、堤防の整備、河道の掘削等の事業を行い、本川のはん濫による浸水被害を防止する。」とあります。 そこで、この畑田川の計画整備区間は、岡川との合流地点から上へ1.8キロメートルでありますが、この間毎年のように内水氾濫が恒常的に発生いたします。田畑はもちろん道路は冠水し、住民生活に支障を来しております。地元の方々から対策が望まれております。ぜひとも県と協議していただき、早急な取り組みを願うところでございますが、見解を伺います。 次に、防災対策についてでございます。まず浸水対策について伺います。 昨年８月の台風11号によって甚大な被害を受けた加茂谷地域における災害対策の事業内容について、
タイムスケジュールとあわせてお聞かせください。 また、富岡町中川原、横見町中川原、横見町高川原での内水氾濫による浸水被害についても、これはマスコミ報道で皆様周知のとおりでございます。この横見、住吉地区は中野島地域における各用水施設の終末に当たりまして、吐き出しの樋門が数多く設置されております。桑野川に洪水が発生して流量が増しますと樋門からの排水ができなくなり、内水の氾濫による被害が大きくなってしまいます。また、当該エリアは宅地開発が無造作に行われており、道路も農地のレベルで整備されている場所もありますので恒常的に冠水し、特に昨年は家屋への浸水被害が多く出たわけであります。特に、雇用促進住宅と県職員住宅の付近の冠水は恒常的に発生しております。また、富岡橋北詰めの東西エリアにおける浸水状況も著しいものがございます。 この事案については、昨年、市長を初め担当部局に要望事項として出させていただいております。一度にあれもこれもとは申しませんけれども、計画を立てて順次着実に対応していただきますようお願いいたします。御見解をお伺いいたします。 次に、
那賀川事前防災行動計画（タイムライン）について伺います。
那賀川河川事務所と徳島県は、昨年の台風11号を踏まえた今後の出水対応を検討する中で、
事前防災行動計画いわゆるタイムラインを作成したとのことでございますが、このタイムラインの目的、内容等について伺います。 また、この取り組みを有効なものとするには徹底した周知が必要であります。この点についてもあわせてお伺いいたします。 その他といたしまして、まず
マイナンバー制度について伺います。現在、国会での審議が中断されているところでございますけれども、本年10月の導入が迫ってきております。
マイナンバー制度の導入に当たっては、国の制度設計のおくれに伴い、制度全体を把握しかねる中で、全国の各自治体においてはその準備作業に苦慮されていると聞き及んでおります。 このような状況の中、市民の
マイナンバー制度に対する認知度はいまだ低調であると感じます。10月にマイナンバーが通知され、１月からは行政手続でマイナンバーが必要となりますが、窓口での混乱を招かないように、まずは制度の周知が重要ではないかと考えます。マイナンバーの通知に向け、市民に対してどのような広報活動を行っているのか。また、これからの周知、啓発計画についてお聞かせください。 次に、橘港公共用地について伺います。 先般、多目的グラウンドが整備されましたが、利用状況等についてお示しください。 また、エコパーク阿南の横に計画されているサッカーコートの整備はいつになりますか。取り組み状況並びに完成予定を伺います。 最後に、北の脇海岸周辺整備について伺いますが、事業の進捗状況と問題点をお示しください。 以上、第１問といたします。御答弁によりまして再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（横田守弘議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことをお礼申し上げます。 それでは、久米議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、市長の政治姿勢について、市政に対する熱い思いと責任感と市長選挙への出馬の意思についてでございます。 思い起こしますれば、阿南を変えたいという強い思いに突き動かされ、平成15年の阿南市長選挙に出馬し当選の栄に浴して、今日まで３期12年にわたり市政に邁進してまいりました。その間、議員各位を初め多くの市民の皆様から温かい御支援と御協力を賜り、円滑に市政を担ってこられたことに改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。 私は、出馬に当たって市長の任期を３期までとする公約を掲げました。その理由は、これまでの市政の停滞を打破するには常に新しい政治感覚を持つことが不可欠であり、そのためには権力の集中や閉塞感を招くおそれのある多選は避けるべきであると判断したからでございます。以来、私はこの公約を肝に銘じ、常にみずからを律するとともに、一日一日を大切にしながら、透明性とスピード感を持って、住みよい阿南市をつくるため全力を注いでまいったつもりでございます。その結果、先ほど久米議員から過分の御評価をいただいたわけでございますが、一定の成果をおさめることができたのではないかと私なりに安堵いたしております。 しかしながら、実際に市政を担当してみますと、行政の仕事は雨垂れ石を穿つがごとく、小さな努力を時間をかけて積み重ねなければ成就できない事業が多いことを痛感いたしました。そして、それは重要な課題であればあるほど顕著であり、みずから課した３期という期限が迫りくる中で、市長として苦悩する日々が続きました。 昨年、私の多選自粛条例が市議会議員の方々の発議により廃止されました。そして、多くの皆様から、これまで進めてきた重要施策を停滞することなく一層の進捗を図るべきであるという御激励もいただきました。私は、条例が廃止されてから１年間、市政を取り巻く情勢に思いをいたし、市民の皆様の多様な御意見に耳を傾け、熟慮に熟慮を重ねてまいりました。 今、我が阿南市は地域医療の存続をかけた病院の統合、東南海巨大地震への備え、河川の災害対策や道路整備を初め、これまで推し進めてきた施策が次々と重大な局面を迎えております。さらに、自治体の存続すら危ぶまれる人口減少社会のうねりの中で、本市の生命力をさらに強め、市民がきょうもあすも未来も毎日安心して希望の朝日が見られるよう、総力を挙げて地方創生に取り組んでいかなければなりません。 この切迫した状況を鑑み、私は市民各位の御理解、御協力がいただけるなら、私自身が先頭に立って、来るべき時局を乗り越える責務を果たさなければならないと強く決意するに至ったのでございます。公約は私と市民の皆様との約束として大変重いものと承知しており、御批判は甘んじてお受けいたさねばならないと存じます。しかしながら、市民の負託に応える重い責任を持つ公的な立場を考えれば、本市の将来、そして市民の利益を最優先した決断であるとお酌み取りいただきたいと念ずる次第であります。 私は、一貫して市民の声が一番という基本姿勢で市政運営に当たってまいりました。まさに、我が阿南市の将来にとってどのような選択肢がふさわしいのか、次期市長選挙で市民の皆様の御判断を仰ぎたいと存じます。そして、その結果、市民の皆様から引き続き市政を担当せよとの命を受けましたならば、初心に立ち返り、阿南市のさらなる発展のため全身全霊をささげることをお誓い申し上げ、御答弁といたします。 次に、若者定住促進につきまして、まず
伊島若者定住促進住宅整備事業の概要についてでございますが、子育て世帯に対応した住宅を整備することにより、伊島地区の発展と離島振興に寄与することを目的として、社会資本整備総合交付金による地域優良賃貸住宅制度を活用し、平成26年度から平成28年度までの３年計画で事業を進めているところでございます。住宅の構造といたしましては、木造２階建て、５戸からなる連棟形式で、１戸当たりの延べ床面積は79.5平方メートルとなっております。本年度におきましては、用地の購入、建築設計、地質調査、造成工事等を予定しており、完成までの全体事業費は現時点では１億5,400万円程度を見込んでおります。 次に、本市に移住を希望される方への情報発信方法等、また、東京事務所並びに関西・阿南ふるさと会の定住促進に向けての取り組みについてでございますが、総務省が地方移住に関する総合情報サイト、全国移住ナビを本年４月から供用開始したことに伴い、現在、本市におきましても移住促進に特化したＰＲ動画を制作中であり、当サイト上において移住希望者を呼び込むための情報を発信する予定でございます。 また、本年４月から定住促進課内に移住交流支援センターを設置し、本市への移住を希望される方に対するワンストップ相談窓口として、地域の情報や行政情報等の提供を行っております。あわせて、移住に係る不安を解消するためのさまざまな相談にも対応し、移住を実現させるサポート体制を強化しているところでございます。 ほかには、空き家情報の提供、婚活イベント等の体験交流事業の実施、さらには阿南市人材バンクを設置し、ハローワークと連携をとることで、Ｕターン、Ｉターン希望者と人材を求める企業とのマッチング及び職業紹介を実施し、市外在住者に対する雇用機会の拡充を図ることによって、移住、定住をより強力に推進するシステムを構築いたしております。特に、人材バンクの運営につきましては、東京・阿南ふるさと会や関西・阿南ふるさと会の活動の中で、会員等にＰＲパンフレットを配布し、広く制度の周知を図るとともに、東京事務所とも連携しながら、都市部からの人材を積極的に呼び込みたいと考えております。 今後におきましても、県及び市関係各課との連携により、移住、定住促進施策の充実強化に努める所存でございます。 次に、
地域おこし協力隊制度への取り組みについてでございますが、都市圏から人材を受け入れ、まちおこしに関する支援や地域の情報発信などの地域協力活動に従事してもらうことで地域の活性化につなげる地域おこし協力隊は、平成26年３月末現在、全国で444の自治体が導入しており、各地で成果を上げております。 本市におきましても、加茂谷地区と市内ＮＰＯ法人から要望が出されており、平成28年度からの活動開始に向けて、現在、地元関係団体と隊員の任務内容や住居、隊員と地域間の連携体制の整備等を協議しているところでありますが、他の地区からの要望があれば、地域の活性化に向け対応してまいる所存でございます。また、本年９月までに、地域おこし協力隊設置要綱を作成した上で隊員の募集を開始し、平成27年度末までには人材が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました以外の御質問につきましては、教育長並びに各担当部長、担当理事から御答弁申し上げます。
○議長（横田守弘議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 久米議員の御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、阿南市教育委員会に特別支援教育課を設置してはどうかという御提案についてでございますが、初めに本市の特別支援教育体制につきまして御説明いたします。 現在、特別支援教育に携わっておりますのは、教育研究所の現職教員の研究員１名と元教員の補助員１名の２名体制でございます。主な業務といたしましては、特別支援学級への入級を判断する教育支援委員会の開催、各学校を訪問しての検査、面談等がございます。また、児童・生徒に対しての早期支援のあり方、教員の専門性や指導力の向上等について研究し、成果報告会を行っております。 さらに、今年度から、これまで県立阿南支援学校内にありました阿南市特別支援連携協議会の事務局が教育委員会内に設置されることになりました。それに伴い、教育委員会が中心となって多様な教育的ニーズへの対応、悩みを持った先生方への対応及び資質向上の研修、保護者、地域等への啓発について対応していくことになります。年間100人前後に達する教育支援委員会への申請は、知的障害や発達障害を初め、個別の指導や特別な支援を必要とする子供たちで近年増加の傾向にあり、２人体制ではもう限界に近い状態でございます。 こうしたことから、本市では２年前から、「発達障がい等『地域のまなび支援』推進事業」を徳島県教育委員会から受けまして、学校ぐるみの指導体制の充実を研究し、そのノウハウを各学校に広げるべく取り組みを続けております。 久米議員御指摘のように、特別な支援を必要とする児童・生徒の増加やニーズの多様化に伴い、専門機関とのパイプ役として特別支援教育のリーダーとなる特別支援教育指導主事、あるいは特別支援教育課の必要性は十分に認識しているところでございます。 教育委員会といたしましては、特別支援教育課の設置につきまして、現在、どの市町村にもございませんけれども、県内市町村の動きなども参考にしながら、十分に協議を重ね、新しく設置されました総合教育会議において今後、提言してまいりたいと考えております。 続きまして、学校におけるキャリア教育の一環として介護教室を実施し、認知症講座を開催することで、認知症サポーターを広げて地域で支え合う取り組みについてでございます。 久米議員御指摘のとおり、少子高齢化社会における認知症問題は、切実で避けて通れない課題であると考えております。現在、市内の小中学校では、総合的な学習の時間や職場体験等で、介護にかかわる方のお話を直接お聞きしたり、車椅子体験や高齢者疑似体験、介護老人保健施設の見学を実施いたしております。実施校につきましては、本年度小中学校合わせて６校が計画をしておりまして、地域の実情に合わせた取り組みをいたしているところでございます。 また、本年度から全ての小中学校でキャリア教育全体計画を作成し、特に中学校では、職場体験活動の経験をもとに、学習意欲を高め、将来に向けた主体的な学習を進めながら、自分の進路を考え選択していく力を身につけるための取り組みを進めているところでございます。 今後も、支え合う地域社会づくりのため、地域の介護の担い手となる小中学生による介護及び介護予防に関する体験や介護教室は、ますます必要性を増してくるものと思われます。教育委員会といたしましても、その重要性を認識しつつ、介護教室あるいは認知症講座でどんなことが学べ、何を身につけることができるのかなど、関係機関と連携しながら実施校をふやしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 美馬企画部長。 〔美馬企画部長登壇〕
◎企画部長（美馬隆司） 企画部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
阿南産業高等学校創設についてお答えいたします。 議員の御質問につきましては、地方創生を推進していく上でまことに貴重な御意見であると拝聴させていただきました。とりわけ、市内の高校再編統合に関しましては、これまでにも議論されてきたところでございますが、市といたしましても、学校は地域社会の核であると認識いたしております。 本市におきましては、これまでも阿南工業高等専門学校と協力関係を構築し、ともに地域振興に寄与することを目的として取り組んでまいりましたが、こうした地元の高校、高等専門学校を軸とする産官学の連携は、地元産業の振興や若者の定着促進など、地方創生を推進するための重要な要素でございます。 今後、産業振興を核に地方創生における戦略を具体化してまいりますが、今般の地方創生の取り組みを機に、市民お一人お一人とまちの創生への挑戦を通して得られる達成感や幸福感など、新たな価値を共有し、20年後、30年後においても、住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただけるまちづくりに向け、なお一層の取り組み強化を図ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、大阪大学大学院との連携事業につきましては、平成20年度から阿南市における地域活性化に関する研究を主題に、ものづくり、まちづくり、人づくりをテーマとして掲げ、共同研究に取り組んでまいったところでございます。本事業も昨年度３期目を迎え、ものづくり班では、若者定住施策の立案に取り組む中で、若者定住によるまちの活性化に関する研究として、市内の高校生を中心にアンケート調査を実施するなど、若者にとって魅力ある多様なビジネスを創出する手法や、ビジネスを中心としたライフスタイルの構築を研究いたしました。 今年度におきましては、地域コミュニティーを継続するためのテクノロジーとシステム提案のテーマに沿った現地調査と並行して、関係者へのヒアリング等が進められております。計画の最終年となります来年度には、阿南版スマートシティ構想をまとめ上げ、魅力ある提言がなされることと期待しているところでございます。 また、まちづくり班におきましても３カ年計画で研究に取り組んでおり、昨年度には市内企業12社、約1,000人の社員の方々の御協力を得まして、住まいに関するアンケート調査を実施し、今年度はその解析を踏まえ、定住につながる住環境の整備についての研究が進められております。来年度には、若者を中心とした阿南市への定住誘導を図る施策を提案し、平成29年度以降に具体的な取り組みに着手する予定でございます。 本事業が地方創生の取り組みに寄与できますよう、今後とも連携強化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、
マイナンバー制度についてお答えいたします。 政府は、去る３月31日、
マイナンバー制度の施行期日を本年10月５日と定める政令を閣議決定いたしました。この日より、一人一人に個人番号の通知などを行い、平成28年１月１日からの
マイナンバー制度施行に向けて本格的に始動する予定となっております。制度構築のおくれ等の影響から、五月雨式に情報が提供されるなど、制度全体としては依然不透明な部分がございますが、本市におきましては、昨年度から業務システムの改修、特定個人情報保護評価の実施、条例の改正、業務手順の見直しなど、多岐にわたる準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。 一方、制度の周知につきましては、内閣府によるテレビＣＭ、新聞広告、インターネット等での広報活動を行っており、本市といたしましても「広報あなん」、市ホームページ、新庁舎１階の大型モニターを利用した啓発ＤＶＤの上映等さまざまな媒体を利用して、市民の皆様に向けた広報活動に取り組んでいるところでございます。 また、市内の郵便局及び協賛各企業の御協力を得て、暑中見舞いはがきかもめーるを活用した
マイナンバー制度の案内を、市内全てのお宅を対象に約２万9,000枚配布し、啓発を行う予定といたしております。 今後におきましても、引き続き「広報あなん」等を通じまして、
マイナンバー制度導入による具体的なメリットや各行政手続における利用方法等につきましても周知啓発を行うなど、国、県とも十分連携を図りながら、さまざまな機会を捉えて制度の円滑な導入に向けた広報に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 石居防災部長。 〔石居防災部長登壇〕
◎防災部長（石居玄） タイムラインの目的や内容と周知について御答弁申し上げます。 タイムラインとは、
事前防災行動計画と呼ばれているもので、迅速で的確な対応をとるためには、大規模水害の発災前から、いつ、誰が、何をするか等をあらかじめ明確にし、予想できる台風や豪雨などの水害に備えるものでございます。
那賀川河川事務所と徳島県は、平成26年８月の台風11号を踏まえた今後の出水対応に係る課題や改善点について、学識者と行政や河川管理者が意見交換を行うため、平成26年台風11号を踏まえた今後の出水対応を検討する会を８月から12月までの間で３回開催しております。この会の中で学識者等から、大規模な水災害による被害を最小化するために、
那賀川水系河川整備計画に基づく河川整備に加えて、整備途上段階における防災・減災対策としては避難行動に頼らざるを得ず、そのための支援策としてタイムライン導入の必要性があるとの意見が出されたため、ことし２月から、国、県と阿南市、那賀町及び関係機関でタイムライン検討会を開催してタイムラインを作成したもので、河川流域の関係機関が連携して作成したのは四国で初めてであります。 このタイムラインの内容については、那賀川流域で台風による水害が予想される場合に、関係機関や住民があらかじめとるべき対応を明確にしており、国管理区間の阿南市版と、川口ダム下流地区と那賀町出原地区、助地区の那賀町版の３地区で作成されております。具体的には、那賀川上流域での浸水被害の発生時間をゼロ時間とし、49時間前からの河川事務所と阿南市や住民などの対応等を時系列に示しており、避難準備水位に到達する２時間前には上流の災害時要援護者は避難を開始、避難判断水位に到達する１時間前には住民は避難を開始し、浸水被害の発生時には避難を完了させるものでございます。 また、昨年８月の台風11号の災害を踏まえて避難勧告等の判断基準を見直しており、古庄水位観測所における上流の避難判断水位と氾濫危険水位は従来6.5メートルでありましたが、避難判断水位を5.8メートルに、氾濫危険水位を6.1メートルに引き下げております。また、5.4メートルに達した時点で避難準備情報を出すもので、避難勧告等の判断基準をわかりやすく設定するために、可能な限り定量的かつわかりやすい指標で示しております。 なお、このタイムラインについては、河川の整備に合わせて適時見直すとしており、今後、タイムラインの有効性について関係機関を交え検証、改善を行い、よりよい内容に更新するものとしております。 次に、タイムラインの周知についてでございますが、阿南市版については、去る５月14日、加茂谷地区において消防団や自主防災会連合会と婦人会や連合総代会の役員の方々を対象に説明会を開催し、住民に周知をお願いしております。 今後も、引き続き国や県と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 福谷保健福祉部長。 〔福谷保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（福谷美樹夫） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、（仮称）
阿南中央医療センターについてでございます。 病床数を現在の阿南共栄病院と
阿南医師会中央病院との合計572床から398床にする計画としているが、どのような考え方に基づき病床数を減らすことになったのかとの御質問でございますが、新病院の病床数については、昨年12月に策定しました
医療センター基本計画に示されております。病床規模の検討に当たりましては、第６次徳島県保健医療計画にもありますように、小松島市以南の２次保健医療圏が病床過剰の状態にあることを考慮しながら、将来の人口推計や入院患者数の減少、また、新病院の医療従事者数や
診療科目などさまざまな角度から検討協議を重ねてまいりました。 また、本年度から県においては、平成37年、2025年に、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会に向けて、病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、県内３つの２次保健医療圏ごとに検討を行いながら、地域医療ビジョンの策定に取り組んでおります。 さらに、病床の稼働状況を示す病床稼働率は、両病院とも平成26年度においては約70％であったと伺っておりますが、新病院では病床が効率的、効果的に利用されるとともに、経営面等からも考え、病床稼働率は85％から90％を目指したいとのことであります。 こうしたことから、総合的に勘案して、新病院の病床数につきましては、一般病棟を初め回復期リハビリテーション病棟、緩和ケア病棟などを合わせて398床を計画しておりますので、入院患者等への対応は十分可能であるとのことであります。 次に、医師会会員である地域の開業医との連携についてどのように取り組んでいくのかについてでございますが、平成25年11月に、徳島県厚生農業協同組合連合会、阿南市医師会及び本市の３者で締結しました（仮称）
阿南中央医療センター設立に向けての覚書の中には、新病院は医師会会員の医療活動への支援、協力を行うことにより医師会との円滑な関係を保つものとし、そのための協議機関を設置することが明記されております。 こうしたことから、新病院の開院時には、新病院の運営状況や医師会会員との連携に関することなど、地域医療の充実強化を図るための必要事項に関することを協議する機関として、（仮称）阿南市地域医療協議会を設置することといたしております。 また、覚書の中には、新病院では１次医療を担う医師会会員のかかりつけ医を
阿南医師会中央病院が支援する地域医療支援病院としての機能を引き継ぐこととしており、開業医からの紹介率を65％以上に、逆紹介率を40％以上にするとのことであります。これまでも、新病院の基本構想や基本計画においても、医師会と協議検討を重ねながら策定いたしたところであります。 新病院では、地域の開業医と相互に連携協力を図りながら、それぞれの役割を果たし、地域医療を守っていくとともに、将来的には開業医との診療情報の共有化を図るため、
地域医療ネットワークの基盤整備に取り組んでいくとのことであります。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ４分 再開 午前１１時２０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（横田守弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 桝田産業部長。 〔桝田産業部長登壇〕
◎産業部長（桝田勲） 産業部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、中野島地区における浸水対策について、昨年８月における台風11号、12号は阿南市の各地に大きな被害を発生させました。特に、桑野川増水により樋門からの排水ができず、堤内地において浸水被害が多く発生しました。その中で、中野島地区における各用水の終末部に当たる地区におきましては、土砂の堆積により通水断面が確保できずオーバーフローし浸水した箇所も確認され、それに伴う市道の冠水も発生いたしております。 このような事態の解消に対しましては、市道のかさ上げによる生活道路の確保、増水時における強制排水用ポンプの設置等が考えられますが、内水排除対策の検討に当たり、施設の規模を考えると多大な予算と相当な期間を要することが想定されるため、補助事業等を活用する将来的な事業整備を視野に入れながら、現状施設の適切な管理並びに各用水の点検により、堆積土砂の除去による通水断面の確保を地元の協力を仰ぎながら対応してまいりたいと存じます。 次に、北の脇海岸の周辺整備についてでありますが、同地区は室戸阿南海岸国定公園特別地域でありますことから、事業を執行するに当たり自然公園法に基づく許可及び事業同意が必須条件であり、あわせて潮害防備保安林の指定解除も得る必要がありましたが、先般監督官庁より承認を得ることができました。既に地権者からは土地の買い取りを希望する旨の申し出もいただいておりますことから、所要の手続を進めながら用地を取得した後、整備事業に着手したいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 吉川建設部長。 〔吉川建設部長登壇〕
◎建設部長（吉川博文） 建設部に関係いたします空家等対策の推進に関する特別措置法についての御質問に順次御答弁申し上げます。 平成26年11月27日に公布され、本年２月26日から一部が施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法が５月26日より全面施行されたことに伴い、同日、特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針であるガイドラインが発表されたところであります。このガイドラインには、市町村が特定空家等の判断の参考となる基準等及び特定空家等に対する措置について参考となる一般的な考え方が示されており、各市町村において地域の実情を反映しつつ特定空家等に対応することが適当であるとされております。今回の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行及びガイドラインの発表により、各市町村の空き家への対策が本格的にスタートすることになります。 本市といたしましても、空き家等対策を効果的かつ効率的に実施するために、空き家等の調査、確認、特定空家等に対する立入調査または措置等に取り組むための体制を整備することが喫緊の課題と認識しております。 １点目の本市の空き家、危険空き家の実態についてでございますが、本市の空き家数は、平成20年に総務省が行った住宅・土地統計調査では4,600戸、空き家率は15.1％でありましたが、平成25年住宅・土地統計調査確報集計では5,040戸、空き家率は15.8％であり、５年前に比べて440戸の増加となっております。また、危険空き家についてでございますが、現在のところ把握できておりません。統計調査はあくまでも推計値でありますので、今後は危険空き家を含めた空き家等の実態把握調査が必要であると考えております。 ２点目の危険廃屋への対応についての御質問でございますが、当時は環境担当部局が現場確認を行っておりますが、所有者等または納税管理人の特定に当たり、個人情報保護法が大きな障害となり対策を講じることができなかった状況であります。しかしながら、このたびの空家等対策の推進に関する特別措置法の制定により、同法第10条第１項の規定に基づき、空き家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能となったことから、現在、税務課に対して個人情報目的外利用協議を行っているところであり、協議を終え次第、本件の場合のみならず他の場合にも同様、危険空き家の所有者等に対して、その除却等周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 小林特定事業部長。 〔小林特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（小林洋一） 特定事業部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、地方創生に係る都市計画の定期見直しについてでございますが、地方創生の推進は、人口急減、超高齢化という全国的な課題に対し、地方が国と一体となってそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるように、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える基本戦略として魅力的なまちづくりが必要であると認識いたしております。 このため、都市計画の見直しに当たりましては、高齢化社会や防災・減災対策にも対応する安全・安心のまちづくりを目指すとともに、大規模な土地利用の規制緩和を行うため、制度の検証や対応を行うことを目的に、県及び徳島東部都市計画区域を構成する５市３町で徳島県都市計画戦略調整会議を立ち上げ、平成29年度末の見直し完了を目標に定期的に議論を行っているところでございます。 また、本市においては、昨年度より阿南市都市計画マスタープラン策定委員会作業部会を立ち上げ、南海トラフ等の巨大地震による津波の影響や、産業活動が活発な本市の優位性を生かした土地利用等についても視野に入れて議論を重ねているところでございます。 今後におきましては、本市の土地利用等に関するアンケート調査やパブリックコメント等を実施し、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、戦略的見地からの本市の持続可能な都市づくりや地域の特性を生かしたまちづくりを念頭に、都市計画区域の再編や線引き廃止を含めた見直しを取りまとめ、県に提言いたしたいと考えております。 次に、四国横断自動車道及び桑野道路並びに福井道路の事業進捗についてでございますが、
四国横断自動車道の那賀川右岸から阿南インターチェンジ区間、いわゆる下大野町につきましては設計協議を終え、早期工事着手に向け用地の取得交渉を行っていると伺っております。なお、事業認定手続について、先日説明会が開催されたところでございます。また、阿南インターチェンジにおいては、完成後の朝夕の渋滞緩和を図ることを目的として、新たに追加ランプが徳島県により今年度事業化されました。この追加ランプにつきましては市道にタッチすることになることから、国、県、市で連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、桑野道路及び福井道路についてでございますが、桑野道路の各地区におきましては、現在、設計協議が進められているところでございます。また、福井道路につながる桑野インターチェンジ周辺の内原地区につきましても設計協議が開始されたところでございます。 今後とも、国を初め関係機関と密接な連携を図りながら、早期完成に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、那賀川右岸堤防工事の工事用道路の関係についてでございますが、地震・津波対策の堤防工事を施工するに当たりまして、堤内側いわゆる工業団地側に仮設的に工事用道路を設けており、各企業の御協力により借地してつくられているのが現状でございます。堤防工事につきましては今年度の完成が見込まれており、完成後におきましては、新しくできた堤防上の道路を県道として機能回復するものでございます。 したがいまして、仮設的に通行している工事用道路につきましては、お借りしている各企業の土地利用計画があるため、堤防工事が完了後速やかに原形復旧をして、地権者である企業にお返しすると伺っております。 また、団地内道路、すなわち市道や企業の駐車場と堤防上の県道との取り合いについては、坂路を介して従来どおりの機能回復を図る予定と伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、畑田川の浸水対策についてでございますが、県河川畑田川につきましては、下大野町渡り上り付近で岡川に流入する支流であります。初めに、河川改修の手法としましては、下流域に影響を及ぼさないように、下流域から上流に向けて整備を進めていくのが原則となっております。岡川の改修につきましては、桑野川合流点から阿南市道の文化橋までの区間1.4キロメートルが国の直轄事業により昭和48年に完成しており、文化橋より上流につきましては、昭和46年に総延長3.4キロメートルの改修事業に着手しておりましたが、河川認定地の問題で長期間事業の進捗がなかったわけでございます。しかし、平成10年度より、文化橋から旧国道55号の清水橋までの約１キロメートルの区間について重点的に整備を進め、平成26年12月に管理道の一部を残し、概成したところでございます。 今後は、夏ごろをめどに境界立会を実施し、用地買収を進めるとともに、護岸工事に着手する予定と伺っております。こうしたことから、畑田川の河川改修につきましては、現在進めております岡川の改修の進捗を見て進めてまいりたいということでございましたので、今後も県と密接な連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 岐水道部長。 〔岐水道部長登壇〕
◎水道部長（岐謙司） 久米議員の今後の水道事業経営についての御質問に御答弁申し上げます。 水道部では、経費削減と市民サービスの向上を図るために、今日の厳しい経済状況を踏まえ、行財政改革の一つの手法として、業務課が平成24年10月から水道料金徴収等業務の民間委託を実施し、滞納整理、収納窓口業務を改善し、水道料金などの収入の確保に努めてまいりました。また、平成27年４月からは、新たに水道料金の検針業務や調定、更正業務、還付、充当業務、水道の開閉栓業務等も加え、業務の内容を拡大した民間委託を行い、可能な限り経費を削減し、滞納整理による収納額をふやすなど、より効率的な水道事業経営に努めているところでございます。 また、工務課におきましても、近い将来に発生が懸念される南海トラフを震源地とする大地震などの大規模災害に備えて、ＢＣＰいわゆる事業継続性の観点からも、ライフラインである水道の早期原状回復が可能となるように、全ての管路網と過去の本管工事図面及び設備情報、さらに戸別のメーター位置図などの工務系基盤情報を取り込んだ３Ｄマッピングによる統合管理システムを構築してまいります。あわせて、水道施設の運転管理、点検調査の部門で、市内に点在する多数の水道施設を効率的に保守管理していくために、新たな設備や保有資産をふやさない方法として、官民連携によるＩＣＴを活用した効率的なクラウド型統合監視システムを導入する予定でございます。 加えて、今後の本市水道事業の指針となる中・長期的な阿南市新地域水道ビジョンを現在策定中でございますが、その中に多彩な効率的事業計画を施策目標に設定し、子や孫の世代にも引き続き安心な水を安定的に届け、将来に受け継がれる水道事業の構築を目指し、蓄積データの管理による技術継承などさまざまな手法を検討し、引き続き経営改善に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 長野教育次長。 〔長野教育次長登壇〕
◎教育次長（長野荘次） 久米議員の橘港公共用地に関する御質問に御答弁申し上げます。 本年４月26日、橘港小勝緑地内にソフトボール場１面が完成し、利用を開始いたしております。４月は２団体41人、５月は２団体68人の利用がございました。また、６月は、８日現在で１大会２日間の利用で延べ140人の利用となっております。 続きまして、サッカーコート整備の取り組み状況並びに完成予定についてでございますが、徳島県によりますと、緑地施設整備については、当箇所は埋立地盤であることから、沈下が収束した箇所から整備を進めているとのことであり、全体の計画としては、ソフトボール場の整備を優先的に進め、サッカーコートを含めた緑地施設全体の完成は平成32年度を目指し進めていくと伺っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 石原理事。 〔石原特定事業部理事登壇〕
◎特定事業部理事（石原弘之） 加茂谷地域における災害対策の事業内容と
タイムスケジュールについて御答弁いたします。 昨年、台風11号により甚大な被害が発生した加茂地区につきましては、那賀川における床上浸水対策特別緊急事業により、築堤延長約1.8キロメートル、総事業費約64億円で、今年度から５カ年を目標とする実施計画で事業化されております。今年度は、用地取得に向けた調査や交渉を行い、年度内の築堤工事の着手を目指していると伺っております。 また、深瀬地区につきましては平成21年度に工事着手しており、本年度は中央橋との取り合い部を含めた残りの築堤工事を施工し、計画を１年前倒しとする年度内の完成予定とのことであります。持井地区につきましては、深瀬地区、加茂地区の進捗状況を勘案しながら進めていくと伺っております。さらに、楠根、吉井地区につきましても、河道内の樹木や堆積土砂の伐採、掘削等による流下断面を確保する工事を今年度から年次的に実施していくと伺っております。 今後とも、国を初め関係機関と密接な連携を図りながら、各事業の早期完成に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 21番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２１番（久米良久議員） それぞれ御答弁いただきました。 若干、再問ではなく要望をさせていただきます。地方創生についてでございますけれども、初問でも申し上げましたように、学校の創設云々等については時期的には遅い感もございますけれども、こうした思いを持って、まずみずからのパワーを養うということが大切であろうかと思います。補助金を求めるだけでは地方創生は進まないと思います。地方はもうけることをまず考えていかないとだめだという観点から申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、特別支援教育に関してでございますけれども、阿南市の教育理念は、「共に生き、豊かな心で個性輝く人づくり」であります。ぜひ、豊かな人づくり、豊かな郷土づくりのために前向きなお取り組みをお願いいたしたいと思います。 それから、介護教室等についてでございます。ここでの認知症サポーターの件ですけれども、認知症は今や老後の最大の不安要因であり、超高齢化社会へ突き進む日本において最重要課題の一つとなっております。そうしたことからも、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人やその家族を支える手だてを知っていることで、尊厳ある暮らしをみんなで守ることができると考えることから取り上げました。ぜひ、前向きな取り組みについて検討されますよう御期待申し上げます。 それから、空き家対策についてでございますが、本年３月議会で岩原議員の質問に対する吉原前建設部長の答弁には、本市としてまずは空き家対策に対応する部局を超えた連携体制づくりを進めていく云々とございました。まさに、このことが先決でございます。全庁的、総合的な検討を早急に始めていただきたいと思います。そういった観点からぜひ、住める空き家対策でなくて、住むことができない廃屋についてまず早急な対策をとっていく必要があろうかと思いますので、私が示している件については、隣の建物が壊れて崩れてこないように、自衛策として自分の屋敷から鉄パイプで相手の家を押しているわけなんです。そういう状況が何年も続いているわけなんです。ぜひその方のお立場に立って、御納得のいかない方は、場所を教えますので見に行ってください。そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、市長から熟慮の結果４選出馬を決意したとの出馬表明でありました。残り６カ月の間にどのような政治的動向があるかもしれません。また、ほかにも立候補を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。いずれにいたしましても、豊かな阿南市をつくり、次世代につなげていく上で、豊富な政治経験と卓越したリーダーシップ、また、阿南市に対する熱き思いと責任感はまさにリーダーとして欠かすことのできない大切な要素であることには間違いないと思います。 最後に、私の質問に対してまさに真摯にお答えいただきましたことへの返礼に、私の尊敬する白岩先生からいただいた言葉を阿南に例えたメッセージとして送ります。 阿南市の発展と市民の幸せのためにとことん尽くすことをお勧めする。その努力は、あなた自身の人生をより一層豊かにするということでございました。 以上、申し上げまして質問を終わります。
○議長（横田守弘議員） 昼食のため休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時４７分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（横田守弘議員） 午前に引き続き会議を開きます。 25番 小島議員。 〔小島議員登壇〕
◆２５番（小島正行議員） 議長のお許しをいただきましたので、市政同志会を代表いたしまして質問してまいります。 平成27年は戦後70年の節目であります。それと同時に、第１次ベビーブームと言われた団塊の世代、昭和20年から昭和25年生まれの人たち全員が高齢者となる節目の年でもございます。日本も、いよいよ超高齢化社会の到来であります。 私も、実は団塊の世代であります。戦争を知らない子供たちと呼ばれ、都市に憧れ、集団就職の大移動の中の一人でもありました。戦後、右肩上がりの時代を、豊かさを求め、所得倍増のかけ声とともに働き続けてまいりました。振り返ってみますと、三種の神器、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、まさに憧れの家電の時代も通り過ぎ、３Ｃというカー、クーラー、カラーテレビの時代もありました。身近な思い出としては、学校での子供銀行への貯金であります。大人も子供も貯金通帳を温めていた平和な時代でもあります。まさに、戦後の繁栄と平和で安定した社会を謳歌した幸せな世代であったと振り返っております。 さて、日本の借金は1,053兆円とも言われております。国民１人当たり830万円となるそうですが、財政赤字はなお増加を続けるのではないでしょうか。私たちは、この膨大な赤字を後世の子や孫たちに押しつけて死んでしまってもいいのでしょうか。まさに、高齢者による高齢者のための政治を選ぶのか。それとも、この責任を自覚し、日本社会をもう一度支えるのか。子や孫に豊かな平和な日本を残すために責任を全うすべきか。私たちは今何をすべきか、その瀬戸際に立っていると考えます。 こんな悩ましいことを考えながら、市政の根幹について質問してまいります。 第５次阿南市総合計画についてお伺いいたします。 平成23年に策定された第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」も、やがて前半５年間が終了し、計画期間の折り返し地点を迎えようといたしております。岩浅市長の市政執行に当たっての基本姿勢である市民のためのまちづくりの理念のもと、市民一人一人が阿南に住んでよかったと幸せを実感できるまちづくりの指針を明確にしていくことが本計画の目標であると考えます。 本年度、第５次総合計画後期基本計画の策定作業を進められておりますが、基本構想に掲げる将来像を実現するため、どのようなスケジュールで後期基本計画の策定にお取り組みされておられますか、お伺いいたします。 次に、職員提案制度及び業務改善運動についてお伺いいたします。 職員提案制度は、職員による行財政の改善に関する提案を奨励し、その実現を図ることにより、職員の意識改革を図るとともに、事務事業の効率化と市民サービスの向上を目的とした制度であると伺っておりますが、本年より新たに業務改善運動が始まったとお聞きいたしております。 業務改善運動の呼称は「阿南市カイゼン運動」だそうですが、こうした取り組みで一番に思い浮かべるのがトヨタ自動車であります。社員一人一人が課題を見つけ、どのような小さなことからでも当たり前のように改善に取り組み続ける会社の風土が、世界のトヨタに飛躍した原動力であると広く知られております。世界最強の生産現場と評されています。阿南市役所においても、同じような取り組みに進化することを期待するとともに、小さな一歩の成果がいずれ劇的な成果に結びつくように私も応援したいと思います。 本市の業務改善運動の趣旨や目的、また、職員提案制度と共通する面も多いのではないかと考えるわけでありますが、その違いをお示しください。 また、職員提案制度とともに、今後、この取り組みをどのように市政の運営に生かしていこうとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 出身地や応援したい市町村に寄附すると、所得税などが軽減される特典があるのがふるさと納税制度であります。本年４月から控除される上限が今まで以上に緩和されるなど、人気を集めております。人気を集めている理由に、寄附した市町村から送られてくる特産品などの返礼品が楽しみのようでもあります。多くの自治体、市町村はぜひ我が町に、我が市にと売り込み合戦であります。返礼品についても、米や海産物など知恵を絞っているようであります。少し加熱ぎみでもありますが、自主財源の一部になればとわらにもすがる思いのようであります。平成26年の寄附額は全国レベルで約146億円と、毎年増加傾向のようであります。ちなみに、平成26年度の徳島市は268万5,000円と報道されております。返礼品を通じて徳島の魅力を全国に発信しているのであります。 ふるさと納税はお金でなく、心と心のきずなであります。今度出かけるときはふるさと納税をしたあの阿南市へ行こうと、そんな効果も期待できるのであります。交流人口の増加、若者の定住の増加につながるすばらしい制度であります。もともとこのふるさと納税の制度は、平成20年ごろ大都市に集中する税金の偏りを是正し、地方の税収をふやす目的があったのです。まさに親元のところへ、ふるさとへ恩返しのつもりの支援や応援の心意気が大切だと思います。 そこで質問ですが、阿南市へのふるさと納税額はどのように推移しておりますか、過去５年間をお示しください。 阿南市の返礼品は何ですか、他市の取り組みはどのような状況ですか、御所見をお伺いいたします。 今後の取り組みについて、阿南市の特産品セット、海産物など趣向を凝らした返礼品を用意し、地場産業の育成及び阿南のＰＲに努め、阿南市ファンを一人でもふやす努力を願うものであります。御所見をお伺いいたします。 次に、地方創生のうち、くろしおコンソーシアムについてお伺いいたします。 文部科学省は地方創生事業を掲げ、地方大学は地方の市町村及び地方の中小企業との連携による地方の雇用創出や、学生や若者の地元定着率の向上、地方を担う人材育成などに関する計画策定を促進させようといたしております。 市長が所信に掲げておりますくろしおコンソーシアムについて質問をしてまいります。 阿南市は、大正大学との連携を推進するそうですが、この事業が一過性で終わることのないよう研究を重ねていくことが肝心かなめであると考えるところであります。大正大学が地方の各種機関と協同一致し、学生にとって魅力ある就職先の開拓と、ともに地方が求める人材育成に取り組むなど、人材教育に期待が寄せられております。そのためにも、市町村ニーズや企業ニーズとあわせて、その分析結果を踏まえた雇用対策や人材育成に取り組まなければならないと考えます。 その事業の一つとして、市長が発起人となっているくろしおコンソーシアムという事業が計画されていると聞き及んでおります。その事業内容について御所見をお伺いいたします。 続いて、教育行政のうち、２学期制についてお伺いいたします。 阿南市２学期制検証委員会を立ち上げて会議を重ねられ、これまでの２学期制のよいところを残し、平成27年度から新しい２学期制を導入されるようであります。学校だけでなく地域の行事、運動会、祭りなど各方面に配慮をされ、公民館などからのさまざまな意見を集約し、検証され、決定されたものと考えるところであります。 そこで、質問いたします。 この検証委員会が、市内幼・小・中の全ての保護者、教職員を対象にアンケート調査を実施したと聞き及んでおります。アンケート調査の結果について、改善の声や子供の学力、体力について要望があったと考えますが、どのような意見がありましたか。あわせて、アンケート結果全体としてどのように分析、評価をされておりますか、御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ振興についてであります。地元新聞によると文部科学省は、2020年東京オリンピック開催に向けた選手の強化と国民の健康増進に取り組む目的で、スポーツ庁を発足させる準備を急いでいるようであります。徳島県高等学校総合体育大会が６月５日に開幕し、８日までの４日間、熱戦が繰り広げられました。市内の高等学校の成績を見てみますと、剣道の男子では
阿南工業高等学校、女子では富岡東高等学校、ホッケーの男子では
阿南工業高等学校、新体操では富岡西高等学校、弓道では阿南工業高等専門学校、それぞれが優勝されております。その他、市内中学校出身者の活躍もすばらしく、感激しているところでもございます。先般、体育協会の表彰式には、全国大会出場者、四国大会出場者の参加もあり、上位入賞者団体４チーム、個人27人の方々が体育優秀者として受賞されておりました。大勢の保護者の応援もございました。 そこで、質問であります。 少子化が進む中、小学生から中学、高校へとスポーツ活動が継続することを望むものであります。特に、スポーツクラブ活動については、円滑な移行について一工夫お願いしたいものがございます。まさに、継続は力なり、そのものずばりのようにも考えます。継続の陰には、保護者の物心両面の支援も忘れることはできないでしょう。もちろん、選手一人一人の頑張りと努力と鍛錬の積み重ねだと思います。 社会体育と学校体育とが一丸となって、選手の育成、選手の強化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、６月１日より道路交通法が改正になりました。事故につながる自転車の危険行為を繰り返した場合、自転車運転者にも車と同様、安全講習が義務づけられると報道されております。対象者は14歳以上、中学生も対象者であります。危険行為は、信号無視や一時停止違反など、今までと違いうっかりミスでは許されないようであります。子供たちにもきちんと話をすると同時に、自転車通学や家庭においても、今まで以上に自転車事故撲滅に向けた交通ルールの厳守、運転マナーの向上、いわゆる安全教育に対する指導体制の充実を図らなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 それに関連して質問いたしますが、何よりも、通学路整備とあわせて安全な自転車専用レーンの整備を急がなければならないと考えますが、御所見をお願いいたします。 防災公園について質問いたします。 阿南市が計画している防災公園は３地区に点在しております。ゆたか野地区防災公園、津乃峰地区防災公園、そして富岡東部地区防災公園は平成25年に計画され、それぞれ精力的にお取り組みされていると考えます。それぞれの防災公園の進捗状況をお伺いいたします。あわせて、進捗率もお示しください。 次に、それぞれの防災公園の早期完成を強く望むものであります。今後のお取り組みについて御所見をお伺いいたします。 次に、クリーンセンターについて質問をいたします。 当時を振り返ってみますと、特に地元住民を初めとする近隣住民の格別の配慮と御理解があって完成されたものであります。平成２年11月から稼働し、平成25年10月末まで23年という長きにわたって日量120トン処理という大役を果たし、この間御苦労も多かったと察するところであります。クリーンセンターに関連する課題について質問してまいります。 まず、跡地利用計画についてですが、地元との協議が調っていると察しますが、地元関係者からの強い要望はどのような内容ですか、お示しください。 次に、施設解体事業計画はどのようになっておりますか。
タイムスケジュールをお示しください。 25年前、当時としては最新技術導入と公害未然防止を最優先に考えた施設であったと考えますが、ごみも多様化、複雑化されました。そのためダイオキシン類の公害問題も抱え込んでしまいました。産業廃棄物処理と同時に、ダイオキシン類の処分方法やピット周辺の残土処理など、もろもろを考えると解体処理費がどんどん膨らむ要因になるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 ダイオキシン類の処分方法、処分場はどのように考えておりますか。 また、公共施設から出るダイオキシン類公害物質の処理場はどのようになりますか、お伺いいたします。 国営の処分場が必要と考えますが、現状はどのようになりますか、お伺いいたします。 クリーンセンターは、俗に言う迷惑施設と考えるところであり、施設解体事業に対する国からの財政補助が当然あってしかるべきと考えますが、どのようになりますかお示しください。 また、財源目途はどのように手当てされるおつもりですか、お伺いいたします。 私は、全国的に他市においても、同じ課題として悩みも共有していると考えますが、地方六団体、特に市長会での要望活動やお取り組みについて御所見をお伺いいたします。 御答弁によりまして再問させていただきます。
○議長（横田守弘議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、第５次阿南市総合計画後期基本計画につきましては、本市の長期的視点からの将来像を明らかにした総合計画基本構想を実現するため、平成28年度から５カ年の各行政分野における施策の方向を示すものでございます。本年４月に計画策定に向けた作業に着手しており、総合計画審議会にお諮りしながら、10月をめどに骨子案の取りまとめをいたしまして、計画の始まりでございます平成28年度の当初予算編成にもその趣旨を反映してまいりたいと考えております。 現在のところ、前期基本計画の事後における点検、検証作業を行っており、素案の作成にまでは至っておりませんが、今年度並行して策定作業を進めております阿南市まち・ひと・しごと創生、人口ビジョン及び総合戦略との一体感を持って、新たな時代変化の方向、多様化する市民ニーズの動向等の視点を取り入れ、阿南市が住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただける市政の実現に向け、住民本位の計画策定に努めてまいりたいと考えておりますので、市議会の皆様方には引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、大正大学との連携によるくろしおコンソーシアムの取り組み内容について御答弁申し上げます。 大正大学は、現代の日本における地域創生や課題解決のために必要な学術的英知を集め、広域地域連携を通じて地方の新しい価値をともに創生していくことで、地域の未来を志向し、地域を変革する人材育成等を目指すため、本年度より地域構想研究所を立ち上げました。くろしおコンソーシアムとは、この取り組みに賛同する太平洋側の８市町が加盟し、大学を拠点として地方創生の連携や情報交換を行うとともに、大学のある東京都豊島区など首都圏と地方が双方向で協力することで、地域活性化を達成しようとする共同事業体であります。大正大学とは阿南市東京事務所を通じて交流があり、私も発起人の一人として和歌山県御坊市や高知県室戸市などに加盟を呼びかけました。 今後の活動としては、各自治体の産業振興を図るため、首都圏のアンテナショップを活用した特産品等の試験販売を初め、地方の活性化を担う人材育成や政策提言を目的とした連携自治体でのシンポジウムの開催、継続的な支援や情報交換を行うテレビ会議システムの導入などが予定されており、文化、歴史、自然環境、防災対策など共通の課題を抱える太平洋沿岸の自治体相互の連携で大きな相乗効果を生み出そうとするものであります。 さらに、来年度に設置される地域創生学部では、学生が加盟自治体で２カ月間滞在する実習を行うこととしており、地方創生を学ぶ若い学生が、本市で継続的な活動を展開することで、実習先となる企業や団体にとってもよい刺激となり、首都圏との好循環を生み出す契機となることと期待いたしております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（横田守弘議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 小島議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、阿南市２学期制検証委員会でのアンケート結果はどのような意見があり、また、どのように分析、評価をしたのかということでございますが、本市では阿南市２学期制検証委員会を立ち上げ、一昨年12月から本年２月17日までの間に７回の会議を重ねてまいりました。また、その間、市内の幼・小・中学校の全ての保護者、全ての教職員を対象にアンケート調査を実施し、これからの方向性を検討してまいりました。保護者に対するアンケート結果では、現状でよいが47％、改善の必要があるが42％、改善の必要があると答えた方のうち、３学期制がよいとお答えになったのは22％でありました。そのことから検証委員会では、２学期制を残しつつ、秋休みのとり方や通信簿の回数を改善してほしい等の意見が多く出されたわけでございます。 それらの意見を集約し、２学期制のよいところを残し、課題は改善するといった方向で十分に検討を重ねた上、本年４月から新しい２学期制をスタートしたところでございます。具体的な改善点といたしましては、これまで夏休みを２日間短縮し、秋休みを連休とつなげて５日間としておりましたが、本年度は学習効率を考えて、秋休みを４日間とし、冬休みを１日短縮いたします。 また、保護者のアンケート結果に多く見られました通信簿の回数につきましては、夏休みに行います個人懇談の内容を工夫、充実させることで、子供たちの学習成果をより細かく確認し、保護者の期待に応えてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、他郡市の状況も視野に入れながら、今後も２学期制についての検証を定期的に行ってまいりたいと考えております。 次に、社会体育、学校体育が一丸となった選手の育成強化への取り組みについてでございます。これまでスポーツ少年団活動や総合型地域スポーツクラブの取り組み、阿南市体育祭の開催を通して、各種競技団体との連携により、小学生から中学生、高校生、一般社会人までスポーツ活動の継続、強化を進めてきたところでございます。 ただ、小島議員御指摘のように、小中学校スポーツ活動の単位をなす校区での児童・生徒数が大きく減少し、少年野球、バレーボールなどスポーツ活動のチームは組めない。高校においてもクラブ活動が継続できない部もあるのが現状でございます。 小島議員の地元、椿町中学校男子バレーボール部は、過去県大会で何度も優勝を重ねたチームでございますが、本年度は那賀川中学校の３名、椿町中学校の８名、計11名で春の選手権大会に出場しました。那賀川中学校の３名は中学校３年生でございます。また、椿町中学校は８名のうち３年生が２名であり、新チームに残るのは１、２年生６名で、最小限の部員数となり、一人でもけがをするともう出場もできないという状況でございます。 また、先ほどの徳島県高等学校総合体育大会でも、
阿南工業高等学校がホッケーで優勝しましたが、そのライバルである富岡西高等学校のホッケー部は部員不足で出場することができなかったという、身近なところでそういう問題が起こっているわけでございます。 こうしたことから、少子化の中での選手の育成強化につきましては、スポーツ少年団、小学校体育連盟、中学校体育連盟、各種競技団体で構成する阿南市体育協会、スポーツ推進委員会などとのさらなる連携を図ってまいりたいと思います。また、徳島県が進めておりますスポーツ競技の強化指定校の指導者にも、阿南市の子供たちが指導を仰げるよう取り組んでまいりたいと考えております。 終わりに、運転マナーの向上と安全教育の指導体制の充実についてでございます。 近年、自転車による重大事故がクローズアップされてまいりました。自転車には運転免許が不要なことから、自動車の事故と比べて軽く見られる傾向がありますが、自転車が起こした交通事故が原因で、死亡や重度の後遺症が残る重大事故の事例も現在、数多く報告されています。そして、自転車が関係する交通事故の約６割が、自転車側に法令違反があるのが実態でございまして、加害者となった場合には数千万円という高額の賠償を命じられることも少なくありません。 こうしたことから、本年６月１日から改正道路交通法が施行されて、信号無視や一時不停止、車道の右側通行などの危険行為を繰り返す自転車運転者に対する罰金の強化や安全講習の受講が義務化されました。阿南市内の小中学校におきましては、毎年４月に警察署等の御協力をいただいて交通安全教室を開催し、児童や生徒に自転車の交通ルールを学ばせるとともに、運動場等で実地指導を行うほか、年に数回、長期の休みに入る前などに重点的に交通安全指導を行っております。 このたびの道路交通法の改正を受けまして、各学校に改正の概要のプリントを配布し、周知をいたしました。児童・生徒のみならず保護者の方々にも、自転車を運転する上での交通法規を御理解いただくため、保護者向けの学校通信や、７月の休み前に発行する予定でございます健全育成センターだよりなどを通じて周知を行い、加害者にも被害者にもならないよう、交通ルールの遵守及び運転マナーの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 美馬企画部長。 〔美馬企画部長登壇〕
◎企画部長（美馬隆司） 小島議員御質問のうち、業務改善運動及び職員提案制度について御答弁申し上げます。 まず、業務改善運動の趣旨及び目的でございますが、近年、地方分権による権限移譲や行財政改革、市民ニーズの多様化、複雑化などにより、市の業務量はふえ続けており、あわせて質の向上も求められております。 こうした現状を踏まえ、より簡素でより効率的、そしてよりスピード感のある行政運営を実現し、市民満足度の高いサービスの提供とともに、職員満足度の高い職場環境をつくる必要がございます。この課題を解決するための方策といたしまして、積極的に業務改善に取り組みたいと考えており、その名を「阿南市カイゼン運動」としたところでございます。 次に、改善運動と職員提案制度との違いでございますが、提案制度は職員が他の部署の仕事を含め、政策にかかわるものから業務に係る改善までを提案する制度であり、改善運動は職員が担当する業務や執務環境など、職場の身の回りの改善を提案し、提案者みずからが実践する取り組みでございます。 職員提案制度と改善運動の活用につきましては、提案制度においても身近な改善事例、いわゆる気づきから始まる業務改善案がふえつつあり、こうした業務改善案を幹部職員みずからが率先して実行することにより、職員の意識の高揚と改革を図るとともに、市民満足度の高いサービスの実現、そしてそのことが職員満足度の高まりとともに人材育成にもつながるものと考えております。 また、改善運動の浸透に伴い、職員提案制度ならではの有用性が再確認されるとともに、それぞれの役割の明確化、相乗効果も生まれるものと期待いたしております。 このように、双方の制度を生かしながら、みずから改善を進める組織風土を醸成することによりまして、市政運営における実行力、組織力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 打樋市民部長。 〔打樋市民部長登壇〕
◎市民部長（打樋昌之） 市民部に関係いたします御質問に御答弁いたします。 ふるさと納税についてでございますが、まず、過去５年間の納税額につきましては、平成22年度が３件で５万5,000円、平成23年度が５件で16万5,000円、平成24年度が４件で６万5,000円、平成25年度が18件で145万5,000円、平成26年度が17件で142万5,000円となっております。 次に、本市の返礼品につきましては、送料を含めまして約2,000円相当のＬＥＤライトをお送りいたしております。また、県内他市の状況につきましては、他の７市とも共通で、納税額に応じた特産品セットなどをお送りしていると伺っております。 なお、変わった取り組み事例といたしましては、徳島市では阿波おどり観覧券、吉野川市では体験型農家民宿への宿泊招待、美馬市では藍染め体験無料チケットなどを特産品セットに盛り込み、納税者が選択できることとしております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、ふるさと納税の返礼品として地域の特産品などをお送りすることは、地場産業の振興や本市のＰＲにつながることが期待されますが、一方で高額な返礼品に対する総務省からの自粛要請もあることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、取り組みに共感できる地域を応援したいという気持ちを形にする仕組みでありますが、同様の気持ちで、毎年各団体、企業、個人様から多額の浄財をいただいております。参考までに過去５年間の寄附金額を申し上げますと、平成22年度が４件で1,645万円、平成23年度が２件で１億120万円、平成24年度が３件で１億3,500万円、平成25年度が11件で１億1,234万8,000円、平成26年度が２件で５億1,459万3,313円でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 幸坂環境管理部長。 〔幸坂環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（幸坂雅好） クリーンセンターについての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、クリーンセンターの跡地利用計画に関する地元要望についてでございますが、近年の防災・減災意識の高まりもあって、地震・津波災害対策に係る避難場所として整備してほしいとの要望がございます。本市としましても、災害発生時の避難場所としての利用を念頭に置き、平常時には隣接の野球場の利用者のための駐車場としても利用できるものとすることを検討しているところであります。 このように、駐車場として拡大をすれば、野球のまち阿南としての野球大会の開催や練習会場としての設備面の充実も図ることができるものと考えているところであります。 次に、クリーンセンター解体の
タイムスケジュールについて御答弁いたします。 まず、解体に係る手続といたしましては、国側への申請により財産処分の承認を得る必要があり、解体事業としては詳細な事前調査を実施して、その調査結果を踏まえ解体工事設計、そして解体工事等へと順次進めていくこととなります。 なお、これら一連の解体事業においては関係法令等に基づく対応も必要であり、全体のスケジュールとしては約３年を要するものと考えております。 続いて、クリーンセンターの解体におけるダイオキシン類の処分に関してでございますが、まず、小島議員から解体費用が高額との趣旨の御指摘がありましたとおり、クリーンセンターの解体におきましては、ダイオキシン類等に関する事前調査並びにその調査結果に応じた解体工事設計、十分な安全管理体制のもとでの除染作業を伴う解体工事の実施及び適法な廃材処分が必要なことから、一般的な施設解体よりも解体費用が高額とならざるを得ないものであります。 焼却炉や煙突内部におけるダイオキシン類等の詳細な除去方法につきましては、解体事業者によって手法が異なる場合もありますが、基本的には高圧水洗浄や部分的な取り壊しによる撤去ということになり、その汚水や汚染物質については処分場に持ち込んでの最終処分となる予定であります。 具体的な処分場につきましては、解体工事の段階において選定をしていく予定としておりまして、現時点におきましては処分場の決定はしておりませんが、他の自治体や関連事業者における先行事例等も参考として、適宜計画を立ててまいりたいと考えております。 なお、御質問のうち、ダイオキシン類等に係る国営の処分場につきましては、全国の処分場を一括した詳細なデータ公表がなされていないこともあり、関連事業者に問い合わせたところ、本市のクリーンセンター解体のケースに利用可能な国営の処分場はないとの回答を得ているところであります。 最後に、クリーンセンター解体に係る財源等に関する御質問でございますが、まず一般廃棄物処理施設の解体事業に係る国からの財政支援と財源につきましては、解体撤去の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備するという条件を満たす必要があり、本市のクリーンセンターの場合はこの条件に該当しないことから、国の交付金の交付対象にはなりません。したがいまして、この解体事業に関しましては一般財源のみでの予算措置が必要となります。 小島議員の御指摘のとおり、解体撤去に係る財政負担が大きいとの他市等の声を聞き及ぶこともあり、本市としましては、このような解体撤去に関する国からの財政支援拡充の要望について市長会に提案し、このたび四国市長会から国への要望事項の一つとして採択されたところであります。 今後も、十分な検討をしながら、クリーンセンター解体事業と跡地利用計画を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 吉川建設部長。 〔吉川建設部長登壇〕
◎建設部長（吉川博文） 建設部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、通学路整備については、平成24年４月に京都府で登校中の児童が死傷する事故があり、その後同様の事故が連続して発生したことから、通学路における交通安全の確保について、市内各小学校、保護者、警察、国、県、本市の関係者で緊急合同点検を行い、危険、要注意箇所、対策必要箇所等を調査し、安全な通学路の整備ができるよう順次対応してきたところであります。 また、近年の道路交通に係る社会情勢の変化に対応するため、道路交通法の一部が改正され、特に自転車が関係する事故が急増し、交通事故の２割を占めるに至ったことから、自転車利用者対策として、自転車運転者講習に関する規定の整備が図られたところであります。 平成26年４月現在でございますが、自転車通行空間整備で自転車道が設置されているのは、県下の国道、県道、市町村道を合わせまして約８キロメートル程度となっております。 また、自転車専用レーンの整備を急がなければならないとのことでございますが、通学路周辺の道路網整備について、現状では、道路幅員の狭小箇所において、自転車と自動車及び歩行者の分離ができていない状況となっていることは十分認識をいたしておりますので、今後も関係者会議及び関係機関との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、防災公園についてでございますが、ゆたか野地区防災公園は平成21年度に事業着手いたしまして、同年度に測量設計、用地取得を行い、平成22年度から平成26年度にかけて備蓄倉庫、耐震性貯水槽、公衆便所、照明灯、多目的広場等公園整備工事を行ってまいりました。残工事といたしまして、公園内の駐車場及び坂路の舗装工事がございますが、本年７月中に完成する予定となっておりまして、進捗率は98％でございます。 津乃峰地区防災公園は平成21年度に事業着手いたしまして、同年度から平成23年度にかけて測量設計、用地取得を行い、平成24年度から平成26年度にかけて備蓄倉庫、耐震性貯水槽、公衆便所、休憩施設等公園整備工事を行ってまいりました。残工事といたしまして、芝生広場、照明灯、非常用トイレ、駐車場及び園路の舗装工事等がございますが、平成28年度中に完成する予定でございます。進捗率は85％でございます。 富岡東部地区防災公園は平成25年度に事業着手いたしまして、同年度に基本計画を策定し、本年度に一部詳細設計を行い、平成28年度から平成29年度で詳細設計、用地取得を行い、平成30年度から平成31年度で造成工事、公園整備工事を行う予定でございます。進捗率は１％でございます。 今後の取り組みについてでございますが、防災公園は、国土交通省所管の都市防災総合推進事業の補助を受けまして公園整備を行っております。国からの補助金の交付率が低い中、一日でも早く防災公園が完成いたしますよう、国及び県の関係機関に対しまして補助金の増額を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 25番 小島議員。 〔小島議員登壇〕
◆２５番（小島正行議員） それぞれ御答弁をいただきました。詳しくは、所管の委員会で論議を深めていきたいと思います。 若干、質問いたします。 子育て日本一を目指している島根県邑南町を御紹介いたしたいと思います。 保育料無料、医療費無料、小児科専門医の常駐など、総合戦略一つ一つの政策を具現化して、高い出生率、人口の社会増加をたった10年で達成した町であります。３人目、４人目の赤ちゃんがおなかの中にいるお母さん方が何人もいらっしゃるそうです。定員120人の保育園も定員いっぱいでございます。2011年から導入した施策により、第２子目から保育料無料です。地元産の食材を利用した安全な給食を実施している元気で頑張る町の話であります。 私の提言でありますが、若者をふやすこと、まさに18歳以下の人口をいかにしてふやすか、裾野を広げていくかが重要と直感いたしております。福祉の柱を高齢者から若者層へ変えるのも一つの方法かもしれません。いかに住みよいまちなのか、住んでみたいまちなのかを説明する責任もあると考えます。若者が栄えれば国が栄えるというではありませんか、市長。 そこで、岩浅市長にお伺いいたします。 代議士、県議会議員、その上に市長12年の経験と実績をおさめられました。さらなる阿南市民お一人お一人のためのライフプランナーとしての将来ビジョンをお伺いいたします。 若干余談になりますが、私の友達に囲碁好きな人がおりまして、よく話をするのでありますが、囲碁はチェスや将棋と違い盤の上に何も置かない真っさらな状態から始まる。まさに、未知の部分が非常に多く、未知の世界が広がっていく。まるで子供が将来の夢を描くような希望とロマンのゲームであると話しておりました。序盤は、いわゆる布石を打っていく。この布石こそ後々の戦略に影響するそうです。これからは定石どおり、お互いの手を読み合いながら最も有利な石を打っていけばよいのであります。しかし、余り勝敗にこだわり過ぎると、こそくな手段として曖昧な、あやふやな打ち方になってしまうそうです。 私の友人の話のようにならないように警鐘を打ち鳴らして、私の全ての質問を終わります。
○議長（横田守弘議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島議員の再問にお答え申し上げます。 先ほど、久米議員に対する答弁の中で、市政を継続、発展させていく責務を果たすため、市民の御理解が得られるなら４期目を目指したいと表明させていただきました。 来るべき市長選挙で市民の皆様から御信任を得ることができましたら、これまでの３期12年で培った経験と実績を最大限発揮し、市民の皆様が幸せを感じられ、ふるさとに誇りを持ち続けられる阿南市であるよう、全力を挙げて市政に取り組んでまいる所存であります。 具体的な政策につきましては来るべき時期にお示しをしたいと存じますが、私自身は、やはり３・11の東北の大災害というものが心の中の大きな転機ともなった部分もございます。これからの人口減少社会にあっては、これまで以上に市民一人一人を大切にして、一人一人に寄り添っていく基本姿勢が肝要であると考えます。人は、生まれたその日から家族や地域に支えられて育ちます。やがて人は学び、働き、社会の一員となり、出会いと別れがあり、それぞれの人生を歩んでいきます。 私は、そんな市民一人一人の生き方や個性を尊重し、生活目線に立つことがまちづくりの原点であると信じております。このことを念頭に、子供から高齢者まで幅広い世代が幸せを実感し、地方創生の柱でもあるまち・ひと・しごとの流れが緩やかに市内をめぐり、潤っていくような好循環で持続可能な社会の実現を目指してまいる所存でございます。
○議長（横田守弘議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ３分 再開 午後 ２時２０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（横田守弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番 野村議員。 〔野村議員登壇〕
◆２４番（野村栄議員） 議長の許可を得ましたので、新生阿南を代表して質問してまいりたいと思います。 ３人目でございますので多少重複するところがあると思いますが、御理解賜りたいと存じます。 それでは、早速質問してまいりたいと思います。 最初に、地方創生の取り組みについてお伺いしたいと思います。 昨年末に、国におけるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が示され、本市におきましても、戦略本部の設置を初め、長期ビジョンや戦略策定に向けて急ピッチで作業を進めていると伺っております。また、既に今年度から、地方創生メニューとして一部先行して実施していることも承知しております。 さて、今般の地方創生について私なりの考えを申し上げますと、国においては過去数十年にわたり均衡ある国土発展の名のもと、地方再生、ふるさと創生あるいは列島改造といったさまざまな地方活性化の取り組みが行われてきたところであります。 しかしながら、現実は東京一極集中、地方衰退の流れは加速し、現在、全国で自治体消滅への懸念が高まっていることは周知のことであります。今般の国を挙げての地方創生の取り組み、大いに結構、阿南市においても、ＵＩＪターン促進事業に代表されるように、関係機関、官民協働で取り組もうとする姿勢には大いに賛同するものであり、全力で取り組んでいただきたいと期待をしているところでもあります。 その一方で、やはり国主導のやり方、国の意向に沿っていついつまでにこれをしなさいとか予算の条件とか、結局過去の取り組みと大きく変わらないのではないか、一時的なものになってしまわないのかと懸念いたすところでもあります。 私は、長年にわたる国家の課題がそう簡単に解決できるものではなく、また、それぞれの自治体にとっても国の顔色をうかがいながら取り組むべきものではないと思うわけであります。本市にとって、今の地方創生の取り組みはまさに阿南市の未来を見据えたまちづくりの始まりであり、今年度内に策定する総合戦略もまた、その一里塚ではなかろうかと思うわけであります。 そこで、お尋ねいたします。 私は、国が考える枠組みにとらわれない、しっかりと地に足がついた未来の阿南市づくりについて、本格的な検討、研究また具体策づくりを、今般の地方創生の取り組みとは別の視点で、継続的に取り組んでいく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題についてであります。 １番目は、小中学校の統廃合についてお尋ねいたします。 先月、国の総務省統計局から我が国の人口推計が公表されましたが、それによりますと、昨年12月１日現在の我が国の人口は前年同期に比べ21万2,000人減少し、１億2,706万4,000人でございました。その内訳は、０歳から14歳までの若年層に加え、15歳から64歳までのいわゆる労働力人口を中心とする年齢層を合わせると、前年同期に比べおよそ130万人余りも減少いたしておりますが、その反面、65歳以上の人口は、前年の同時期と比べますと率にして3.43％、110万人も増加いたしております。また、徳島県におきましても、長い間、県の人口はおよそ80万人というのが通り相場になっておりましたが、現在ではそれも大きく割り込み、今年４月に発表された県の総人口は75万9,000人まで減少しており、この先はさらに減少するという予想もされております。それは阿南市におきましても同様の傾向であり、特に本市の西南部地域における人口の減少は深刻で、まさに少子高齢化が目に見える形で進行していることを実感している次第であります。地方の活力低下を初め、医療や年金、また、経済面におけるマイナス効果など危惧いたしているところであります。 さて、全国的な少子高齢化の進行に伴う児童・生徒の減少により、文部科学省は本年１月に、公立小中学校の統廃合に関する手引案を公表しましたが、これによりますと、１学年１学級以下の小中学校は、統合することが適切か否かを速やかに検討する必要がある。統合が困難な場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策を積極的に検討、実施する必要があるとされております。児童・生徒の教育の効果を上げるためには、ある程度の規模や人数がなければ競争心や向上心も十二分に育ちません。 そこで、本市におきましては、今後、小学校、中学校の統廃合についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。 ２番目に、学校給食の現状及び新給食センターの建設についてお尋ねいたします。 子供たちの学校生活において、給食の時間は最も楽しみな時間ではないかと思います。学校給食は、単に食事を提供するだけでなく、成長に不可欠な栄養素をバランスよく補給してくれるほか、子供たちの当番制による食事の準備や片づけ、また、食事の作法に至るまで全て教育の一環として捉えられております。そして、子供たちも給食の時間を通じて、将来の社会生活を送る上で必要な衛生観念や食事におけるマナーを覚えていくことになります。 そこで、学校給食の現状についてお伺いいたします。 今年３月に策定された阿南市教育振興計画後期基本計画の適切な学校給食を提供する運営管理の項目には、地場産物を活用した献立の作成、新給食センター建設に取り組みますとありますが、地場産物を活用した献立について、これまでに取り組まれた事例はありますか。そして、今後、どのように取り組まれますか。 それから、新給食センターであります阿南市中央学校給食センターについて、現在は基本設計の段階であるとお聞きしておりますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、地域医療の充実についてお伺いいたします。 去る４月14日に開催しました定住促進対策特別委員会では、埼玉県の城西大学教授であられる伊関友伸先生を講師としてお招きし、「地域医療再生に必要なこと」と題して講演をしていただきました。その講演の中で先生には、全国で医師不足が深刻な社会問題になっていること。急増する社会保障費の現状。どのようにして医師が勤務する地域にしていくかなどについて、高い見識と御自身の経験を通してさまざまな角度からお話をしていただいたところでございます。 地域医療が大きな危機に直面している今、医療を提供する側の病院だけでなく、受ける側である住民、それを支える行政が相互に協力をして、地域全体で地域医療を支えなければならないことを、伊関先生の講演を通じて改めて痛感した次第であります。また、地域医療は市民が安心して生活していく上で欠かすことのできないものであるとともに、地域医療の充実を図ることにより、人口の増加や定住につながるものと思うところであります。 そこで、本市の地域医療の現状などについて何点かお伺いいたしたいと思います。 １点目は、現在、統合を進めております
阿南医師会中央病院と阿南共栄病院のそれぞれピーク時の常勤医師数と現在の常勤医師数及び医師の平均年齢についてお伺いいたします。 ２点目は、救急搬送についてでありますが、伊関先生の講演の中で、救急通報を受けてから救急車で病院に収容するまでの時間は、平成23年全国平均で38分６秒かかり、国が調査を始めた昭和60年以降で最も遅くなっているとのことであります。都道府県別で最も時間がかかっていたのは東京都の54分36秒で、最短は福岡県の29分12秒であるとのことであります。 市内の救急告示病院の医師不足から、搬送先病院の決定や搬送までに時間がかかれば、助かる命も助からなくなると心配をいたすところでありますが、本市において救急搬送者数の推移、救急告示病院別の搬送割合と救急通報を受けてから病院に収容するまでの時間について、ここ５年間の状況をお伺いいたします。 「広報あなん」５月号には、本市の救急告示病院の当番病院が掲載されておりますが、市外の救急告示病院に搬送される曜日が月のうちで何日ありますか、あわせてお伺いいたします。 また、伊関先生によりますと、地域医療のあり方に関して、多くの住民がお客様との意識が大きく、当事者であるという意識が小さいとのことであります。このことから、患者が自由気ままに休日や夜間に診療を受けるとか、必要がないのに救急車を使うとか、軽い症状で夜間診療を受けるといったいわゆるコンビニ受診が大きな課題となっており、そのために医師が疲弊し、このような患者がいる地域から医師は立ち去っていくとのことであります。 本市でもこうした状況はありますか、また、こうした状況の解消を図るためにどのような対策を講じられておりますか、お伺いいたします。 ３点目は、病院の統合についてでありますが、
阿南医師会中央病院と阿南共栄病院が統合すれば、24時間365日、救急患者を受け入れる新しい病院になるとのことであり、一日も早い新病院の開院が待たれるところであります。そのためには、
阿南医師会中央病院と阿南共栄病院が早い時期に組織統合をしなければ、新病院を運営する徳島県厚生農業協同組合連合会は現中央病院の改築や新病棟の建設に着手できないと思いますが、両病院統合に向けてのスケジュールと協議内容等についてお伺いいたします。 地域医療についての最後の質問ですが、夜間及び休日に比較的症状の軽い急病患者は、現在、阿南市医師会の協力によって、
阿南医師会中央病院や開業医の医院等で１次救急として実施している夜間、休日診療を受診しているとのことであります。今後、新病院において医師等の負担を軽くし、真に救急医療が必要な人が受診できるようにするためにも、１次救急の充実を図ることが必要であると存じます。 新病院の整備に伴い、隣接する用地に（仮称）阿南市災害医療センターを本市が建設するとのことであります。この災害医療センターでは１次救急を行うとのことでありますが、その建設予定地や主な機能及び今後のスケジュール等についてお伺いいたします。 次に、水道行政についてであります。 阿南市行財政改革推進大綱の中で、市民の視点に立った行政経営として、「市民・ＮＰＯ法人・企業等との連携や協働に対する基盤強化、また市民の主体的な活動の支援に努めるとともに、民間の経営に関するノウハウや事業手法を取り入れることにより、市民に満足いただけるスピーディーな対応や良質のサービスが提供できるスマートな行政運営を目指します。」とうたっておりますが、私も民間活力の積極的な活用を推進すべきだと考えます。そこで質問いたしたいと思います。 水道部では、業務課が水道料金の収納窓口業務等の民間委託を導入し、成果を上げているようであるが、工務課は民間委託についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、消防問題についてお伺いいたします。 先月17日の未明に、神奈川県川崎市において簡易宿泊所２棟が全焼し、多くの死傷者が出るという痛ましい事故が発生いたしました。テレビや新聞報道等で御存じのことと思いますが、この火災事故を起こした建物は２棟とも、実質は３階建てにもかかわらず２階建てと申請するなど、建築基準法違反の疑いとともに、さまざまな問題点が指摘されております。 そこで、お尋ねいたしますが、阿南市においてこのような簡易宿泊所はあるのでしょうか。 また、旅館業法で民宿を含め簡易宿泊所に分類される施設について、防火管理対策や指導等がどのように行われているのかお伺いいたします。 次に、救急医療情報キット及び救急安心カードについてお尋ねいたします。 本年の３月末における阿南市の高齢化率は29.6％、ひとり暮らしの高齢者世帯は4,909世帯とのことであります。高齢者のみの世帯数は年々増加傾向にあります。 このような中、平成26年度において、災害時や救急現場などで活用が期待されるとして、救急医療情報キット及び救急安心カードが配付されました。我が新生阿南も救急安心カードについては、和歌山県海南市を視察し、提案をさせていただきました。 そこで、お尋ねいたします。 この救急医療情報キットや救急安心カードについて、活用された実例がありましたらお教えください。 また、今後、活用を図っていくための方策等についてもどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、空き家対策です。 久米議員と重複する点もあろうかと思いますが、お尋ねいたしたいと思います。 平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。現在、全国で約820万戸あり、今後も増加が予想される空き家問題ですが、人口減少に悩まされている本市においても避けて通れない問題です。 そんな中でのこの法律の制定は、本市のような地方自治体にとっては非常に期待するところでもあります。保安上、危険を及ぼす可能性のある家屋を特定空家に認定し、撤去、修繕などを勧告、固定資産税の優遇措置などを廃止し、最終的に従わない場合は強制撤去も可能になるとの法律ですが、過去の本会議や委員会の答弁では、５月26日の完全施行に向けて、庁内の部局を超えた体制づくり、また、地域を巻き込んで協議会などの組織づくりを進めていくとのことでしたが、現状と今後のスケジュールについてお聞きしたいのであります。 また、市としての今後の取り組みについてあわせてお聞かせをお願いします。 次に、本年度予算に危険廃屋等除去支援事業として約400万円が計上されておりますが、この事業の内容と空家等対策の推進に関する特別措置法の中での位置づけをお伺いいたしまして、私の質問といたします。
○議長（横田守弘議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 野村議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、地方創生の取り組みにつきまして、現在、庁内体制を統合する戦略本部において、本市の人口の現状、将来推計を細かく分析するとともに、実現可能な目標人口の設定、そのために必要な長期ビジョンの策定等を進めながら、具体的な戦略メニュー案を急ピッチで取りまとめているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、早期のうちに、阿南市総合計画後期基本計画とあわせ、阿南市総合計画審議会にも諮りながら、次の９月定例会におきまして、まずは国が想定している範囲の総合戦略を中心に一定の報告ができますよう精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本市の戦略策定方針として、国主導の新型交付金を財源とするメニューだけではなく、関連事業や独自のメニューを体系立てて構築し、最終報告の時点ではメッセージ力を持った全体像をお示ししたいと考えております。 このように戦略策定を進める一方で、議員御指摘のとおり、今般の総合戦略では、地方の自主性を尊重するとしながらも、国主導の従来の枠組みと変わらないといった面もございます。 そこで、本市といたしましては、未来の阿南市をしっかりと見据えながら、既定の条件にとらわれない独自の斬新な戦略を描き出すことが必要ではないかと感じており、そのための本格的な調査研究機関の設置を今般の総合戦略の中に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、
阿南医師会中央病院と阿南共栄病院の組織統合に向けてのスケジュールと協議内容等についての御質問に御答弁申し上げます。 （仮称）
阿南中央医療センター設立に向けての主要事項を決定する阿南市医師会、徳島県厚生農業協同組合連合会及び本市で構成する６回目の設立委員会を去る５月22日に開催し、
阿南医師会中央病院の土地、建物等の資産の譲渡日を平成28年３月31日に、経営権の統合、開設者の変更を平成28年４月１日に決定いたしたところであります。 両病院の組織統合に向けてのスケジュールについてでございますが、統合への財務、人事労務関係の基本事項を定めた基本協定書を７月末までに締結し、
阿南医師会中央病院の資産及び負債、純資産などを確定させた後、改めて11月末に譲渡契約を締結いたすことにしております。現時点では、
阿南医師会中央病院から新病院に引き継ぐ医師を初めとする職員の給与等の処遇、また、譲渡資産の詳細、国、県との両病院組織統合に向けての協議など、詰めなければならないさまざまな課題等もございますが、本市は両病院の円滑な組織統合が計画どおりにできますよう、引き続きその調整に努めてまいる所存であります。 次に、新病院の整備に伴い、本市が隣接する用地に建設する（仮称）阿南市災害医療センターの建設予定地、主な機能及び今後のスケジュール等についての御質問に御答弁申し上げます。 （仮称）阿南市災害医療センターについては、（仮称）
阿南中央医療センター設立に向けての覚書の中では、本市が阿南市医師会の敷地内に建設することに努めると明記いたしております。災害医療センターの建設予定地でございますが、
阿南医師会中央病院の南側の市道を挟んで、現在、医師会が所有しております
阿南医師会中央病院の駐車場を予定いたしております。 次に、主な機能でございますが、災害時における市内10カ所に設置する医療救護所の中心としての機能が発揮できる施設となるよう整備するとともに、阿南市医師会会員の災害時の活動拠点施設にできればと考えております。 また、議員御指摘のように、新病院における医師等の負担を軽くするため、阿南市医師会の御協力により、夜間及び休日に比較的症状の軽い急病患者に対して応急的な診療を行う１次救急の診療所を設置いたしたく存じます。あわせて、市民の健康相談、保健指導及び健康診査など保健に関する事業を行う部署として、現在、阿南ひまわり会館内に設置しております保健センターの機能を災害医療センター内に移転いたす予定であります。今後のスケジュールについては、新病院開院までに建設いたしたく存じます。 こうしたことによりまして、新病院が整備される宝田地域には、社会福祉法人阿南福祉会が運営する特別養護老人ホームや保育園もありますことから、新病院を核とした医療、保健、福祉及び介護の拠点地域になればと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（横田守弘議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 野村議員の公立小中学校の統廃合に関する手引案を受けて、阿南市では小中学校の統廃合についてどのように考えているかという御質問に御答弁申し上げます。 本市におきましても少子高齢化による児童・生徒数の減少は著しく、平成27年度現在、１学年１学級以下の学校は、小学校で22校中16校、中学校では10校中５校あり、小学校では約73％、中学校では50％の学校が文部科学省の示す統合の検討校に当てはまることになります。 統廃合に関しましては、本年１月に発出されました文部科学省の手引では、「『地域とともにある学校づくり』が求められていることを踏まえれば、学校統合の適否を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切になってきます。」とあります。また、児童・生徒の減少のみに反応した統廃合を避ける工夫も促しております。 野村議員御指摘のように、ある程度の規模や人数がなければ競争心や向上心が育ちにくいところがあるのは事実でございます。一方、小規模校には小規模校のメリットがあり、その最大のメリットは、一人一人の児童・生徒に目が行き届き、きめ細やかな指導ができ、総じて学力も高い結果が出ております。本市の小規模校におきましては、そのメリットを最大限に生かした特色ある取り組みが現在行われております。また、本年度も引き続き、椿町中学校区におけるチェーンスクールの取り組みにより、新しい小規模校のあり方について研究し、提案をしているところでございます。 ただ、ことし５月初旬に財務省が教職員定数を４万2,000人減ずる旨の報道がありました。それによりますと、基礎定数はそのままで、加配定数を順次削減していくという考えでございます。もし、これが実施されると、小規模校への加配、いわゆる複式学級の改善加配、免許外教科担任の解消加配、それから伊島小中学校における離島加配、こういう加配が減らされ、今までのように小規模校のメリットの保障が少なくなっていくんじゃないかという心配もしているところでございます。 そういう状況がある中ではございますが、教育委員会といたしましては、今後も学校の規模に関係なく、全ての児童・生徒が質の高い教育を受けられるよう取り組んでまいりますが、統廃合に関しましては、地域住民の合意形成を最大限反映することを基本とし、近い将来を見据えて協議を尽くしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 福谷保健福祉部長。 〔福谷保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（福谷美樹夫） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、地域医療について、現在、統合を進めている
阿南医師会中央病院と阿南共栄病院のそれぞれピーク時の常勤医師数と現在の常勤医師数及び医師の平均年齢についてでございますが、両病院をそれぞれ運営する阿南市医師会、徳島県厚生農業協同組合連合会にここ10年間においての常勤医師数などについてお伺いしました。
阿南医師会中央病院では、平成18年がピークで21名の常勤の医師が勤務されていましたが、平成27年５月１日現在では15名になっております。阿南共栄病院では平成21年がピークで、38名の常勤の医師が勤務されていましたが、平成27年５月１日現在では33名になっております。両病院の常勤の勤務医師数を合わせますと、ピーク時に比べて11名の減となっております。 また、両病院の平成27年５月１日現在の常勤の医師の平均年齢についてでございますが、
阿南医師会中央病院が53.3歳、阿南共栄病院が50.6歳とのことであります。 こうしたことから、両病院とも勤務医師の減少、高齢化等により、地域医療を守るための医療提供体制が危機的な状況になりつつあります。そのため、本市では統合されます新病院が、患者さんはもとより医療従事者にとっても魅力ある新病院になるよう、可能な支援をするとともに、新病院の医師確保のために、ＪＡ徳島厚生連や阿南市医師会と協力して、徳島大学医学部に対し医師の派遣依頼を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、コンビニ受診が大きな課題になっているが、本市ではこうした状況はあるのか、また、その解消を図るためにどのような方策を講じているのかについてでございますが、夜間や休日の救急医療体制は、限られた医療従事者の努力で支えられております。近年、本市の救急医療現場におきましても、比較的軽症の患者の方が、夜間や休日に阿南共栄病院や
阿南医師会中央病院などの救急告示病院や徳島赤十字病院などの救命救急センターなどを受診される件数が増加してきました。このことによりまして、入院、手術等を必要とする重症の方の治療に支障を生じるばかりか、医師を初めとする救急医療従事者の負担をますます増大させております。 本市におきましては、安易な夜間及び休日の受診を控えるよう、あらゆる機会を捉えて市民啓発に努めるとともに、夜間、休日において比較的軽症の方が受診できる体制として、１次救急の強化充実に、阿南市医師会の御協力をいただきながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、
阿南医師会中央病院と阿南共栄病院の統合により整備されます（仮称）
阿南中央医療センターにおいては、24時間365日体制で２次救急医療に努めるとのことでありますので、市民の方が安心して救急医療を受診していただくためにも、新病院に大きな期待をいたしているところであります。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 吉川建設部長。 〔吉川建設部長登壇〕
◎建設部長（吉川博文） 建設部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 空き家対策についての部局を超えた体制づくりについてでございますが、本年２月26日に国が公表した空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針においても、「空家等がもたらす問題を解消するには、防災、衛生、景観等多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があることから、市町村においては、それら政策課題に対応する建築・住宅・景観・まちづくり部局、税務部局、法務部局、消防部局、防災・危機管理部局、環境部局、水道部局、商工部局、市民部局、財政部局等の関係内部部局が連携して空家等対策に対応できる体制の構築を推進することが望ましい。」と示されております。 本市といたしましても、空家等対策の実施に当たり、空き家等の所有者等及び周辺住民からの要請に迅速に対応することが可能な体制整備が必要不可欠と考えておりますことから、現在進めております関係部局との調整協議をさらに深め、全国の先進事例を参考にしながら、空家等対策に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、危険廃屋等除却支援事業についてでございますが、補助の対象となる危険廃屋等は、本市内にある木造または鉄骨造等の住宅で、申請時において使用されておらずかつ今後も使用する見込みのないもの、または空き家であるかどうかを問わず著しく老朽化していると認められるもので、住宅地区改良法施行規則に定める住宅の不良度が100点以上のものであります。補助の対象となる経費は、家財道具、機械、車両等及び浄化槽等の地下埋設物の処分費を除く危険廃屋等の除却等に要した費用の80％で、国土交通大臣が定める標準除却工事費を上限とし、補助金の額は補助の対象となる経費の２分の１以内で、上限が80万円となっております。 空家等対策の推進に関する特別措置法の中での本支援事業の位置づけについてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第５条第２項第３号のその他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項の中で、空き家等の除却等に対する財政的支援施策として位置づけられておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 岐水道部長。 〔岐水道部長登壇〕
◎水道部長（岐謙司） 野村議員の工務課は民間委託についてどのように考えているのかという御質問に御答弁申し上げます。 現在、阿南市水道部は、給水人口約７万4,000人に安全・安心な水道水を供給いたしております。今後、給水人口の減少による料金収入の減少、施設の老朽化、経験年数の浅い水道部職員への技術継承、さらに近い将来予想される大規模災害などの課題に対応した中・長期的な視点で、耐震化を含めた計画的な施設の維持管理に取り組んでいかなければならないと考えております。 工務課では、今年度からＧＩＳの高度利用を目的とする立体映像管理が可能な３Ｄマッピングシステムの導入により、管路情報、道路情報等を立体的に把握し、将来大規模災害時などにおけるライフラインの応急復旧が可能となり、また、平常時の水道工事、メーター交換、検針業務において、位置情報などを映像によって事前確認するなどの有効利用が期待できるものであります。 さらに、官民連携により、民間の資産、ノウハウを活用し、設備台帳や技術継承など、拡張性、発展性のあるＩＣＴによるクラウド型統合監視システムを導入する予定でございます。このシステムは、資本投資の抑制やライフサイクルコストの低減ができ、フレキシブルな運用が可能であることなど、将来にわたって安定した事業経営と効率的な施設健全性の維持につながり、コストパフォーマンスにすぐれており、導入先の先進地でも実績を上げている状況でございます。 年内に策定される阿南市新地域水道ビジョンにもこのような民間活力の導入の推進を明記し、工務課の他業務についても見直しを行い、民間委託できるものにつきましては順次積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 長野教育次長。 〔長野教育次長登壇〕
◎教育次長（長野荘次） 学校給食においての地場産物を活用した献立と阿南市中央学校給食センター建設のスケジュールにつきまして御答弁申し上げます。 地場産物の活用につきましては、日々の献立の中で、使用する食材の量と価格面を考慮しながら努力をしているところでございます。これまでの献立事例といたしましては、昨年度はハモ、グチ、カマス、タチウオ、ブリを使った献立を学校給食として提供いたしました。これは児童・生徒の関心も高く、好評だったと聞いております。また、栄養士の先生方からも、地場産物を活用した新しい献立について数案提示いただいておりますので、今後、調理実習、試食を経て献立に加えてまいりたいと考えております。 次に、阿南市中央学校給食センター建設に係る今後のスケジュールについてでございますが、既に基本設計を終え、今年度実施設計の発注を行う予定でございます。その後、平成28年度に建設工事を発注、平成29年度完成、試験運転を経て、平成30年度の稼働を目指し計画を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 豊田消防長。 〔豊田消防長登壇〕
◎消防長（豊田實） 消防本部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、救急搬送者数の推移につきましては、平成22年が2,976人、平成23年が2,940人、平成24年が3,140人、平成25年が3,129人、平成26年が3,122人となっております。平成22年と平成26年を比較しますと、救急搬送者数は146人増加しております。 次に、本市の救急告示病院別の搬送割合につきましては、市内の救急告示病院は３病院となっております。
阿南医師会中央病院では、平成22年が519人で17.4％、平成23年が457人で15.5％、平成24年が509人で16.2％、平成25年が420人で13.4％、平成26年が395人で12.7％となっております。平成22年と平成26年を比較しますと4.7％の減少となっており、救急搬送者数では124人の減少となっております。 次に、阿南共栄病院では、平成22年が1,289人で43.3％、平成23年が1,315人で44.7％、平成24年が1,432人で45.6％、平成25年が1,395人で44.6％、平成26年が1,460人で46.8％となっております。平成22年と平成26年を比較しますと3.5％の増加となっており、救急搬送者数では171人増加をしております。 次に、原田病院では、平成22年が47人で1.6％、平成23年が29人で１％、平成24年が36人で1.1％、平成25年が46人で1.5％、平成26年が45人で1.4％と、ほぼ同一割合となっております。 次に、救急通報から病院収容までの平均時間につきましては、平成22年31.9分、平成23年32.7分、平成24年33.7分、平成25年35.6分、平成26年37分となっており、平成22年と平成26年を比較しますと5.1分増加しております。増加した主たる理由につきましては、市内の救急告示病院の告示日の減少に伴い、搬送先医師から詳細な患者情報等を求められ、医療機関選定にかかる時間が増加し、あわせて市外への搬送がふえたことにより、現場到着から病院収容までの時間が増加したものと考えております。 続きまして、市外の救急告示病院に搬送される曜日の日数でございますが、「広報あなん」５月号に掲載した市内の救急告示病院の記載がない曜日は、第１、第３、第５の日曜日、第４、第５の火曜日、第２、第４の金曜日となっており、該当日数は最少の月で５日間、最多の月で７日間となります。 続きまして、阿南市内における簡易宿泊所の有無と旅館業法で民宿を含め簡易宿泊所に分類される施設の防火管理対策や指導等についての御質問ですが、阿南市内におきましては川崎市のような形態の簡易宿泊所はありませんが、旅館業法で規定する簡易宿泊所に分類されるものとしましては、椿町のＹＭＣＡ阿南国際海洋センターと新野町の山茶花が該当します。 今回の川崎市での火災を受けまして、５月25日にＹＭＣＡに、６月３日、山茶花に対しましては、南部総合県民局県土整備部の担当者と合同で立入検査を実施しましたところ、消防法の規定による防火管理者が消防計画に基づいて火気管理や消防訓練を実施しており、また、当該施設に設置されております消火器や自動火災報知設備、誘導灯などの消防用設備も適正に維持管理されていますことを確認しております。 また、旅館業法で民宿や簡易宿泊所に分類される施設に限らず、旅館、ホテル等の宿泊施設につきましても、年間の立入検査計画に基づき定期的に立入検査を実施しております。立入検査時に不備な点が確認されれば、期日を設けてそれまでに是正するよう口頭及び文書で指示しています。その後、事業者から是正した旨の連絡があれば、現地に赴いて是正状況を確認するようにしております。 続きまして、救急安心カード及び救急医療情報キットの活用についてでございますが、救急安心カードにつきましては、平成26年「広報あなん」６月号に折り込み、全世帯を対象に配布したところ、５月末までに１件の活用事例がございました。救急医療情報キットにつきましては、平成27年１月から65歳以上のひとり暮らし世帯、また、65歳以上の高齢者のみの世帯に配布し、５月末までに14件、合わせて15件の活用事例がございました。 活用事例における傷病程度の内訳でございますが、救急安心カードでは死亡事案で１件、救急医療情報キットでは重症事案で２件、中等症事案で８件、軽症事案で４件となっております。活用事例のうち、特に傷病者本人から情報が聴取不可能であった救急現場におきまして、傷病者の情報がスムーズに確認でき、迅速な応急処置や対応ができました。 今後におきましては、ますます高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者のみの家庭が増加することが予想され、救急安心カードや救急医療情報キットの必要性が増すことから、配布対象者の追加や記載内容の更新を含め、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時２４分 再開 午後 ３時４０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（横田守弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 ３番 仁木啓人議員。 〔仁木啓人議員登壇〕
◆３番（仁木啓人議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、今６月定例会一般質問１日目、最終バッターであります私、仁木啓人が市民クラブを代表いたしまして質問を展開させていただきます。 先般、ケーブルテレビあなんの番組「考えるたけ丸くんＴＶ」に、県内の超党派若手地方議員で組織いたしますネクストドア徳島から出演をさせていただきました。この中で憲法改正についての議論があったわけでありますが、出演者のほとんどの若手地方議員が、憲法９条改正について賛成者でありました。私の抱くイデオロギーは、時に右派であり、時には左派でもあり、果たしてその本筋は中道であると自負いたしているところでありますが、戦争の惨禍を経験したことのない世代、また、経験者に直接接する機会のない時代に突入した今般、私の中道的イデオロギーは左翼化しているように受けとめられることに寂しさを感じるわけであります。 政治家は、民意を代表し反映することも仕事であります。しかし、世論に流される意見は民意とは言いがたいように思います。どのような立場であれ、時には世論に対して打ち勝つ覚悟と教え説くという仕事を忘れてはならないように実感いたしているわけであります。 明治維新から終戦まで、我が国は激動の時代を走り続けました。まさに、今そのような時代に再び差しかかろうとしております。歴史は必ず繰り返されるものであります。富国強兵を唱え、開国した過去の日本の歴史、ＴＰＰ交渉が大詰めとなり、安全保障関連法案が審議されている現在、政治の判断が一つ間違えれば500万人もの国民の命を失うことは、過去の歴史が明らかにしていることであります。敗戦国となり、この国が選択し歩んだ道は不戦の誓い、平和という、核兵器にも打ち勝つことのできる、世界からの信用という武器で戦っているということを忘れてはならないと訴えさせていただきたいと思います。 いま一度、この日本また地方の将来は、一体何を選択すべきなのか。私は、過去に学び将来への道を改めること、地方創生を軸とした、富国強兵ではなく富国創生への道を選択すべきだと考えますが、ここに御参集の政治家である全ての皆様方はいかにお思いになられるでしょうか。 先月、元三重県知事の北川正恭氏が来県され、県内の大学で地方創生について講演されました。さきに申し上げた思いもこの講演の中で北川氏が述べられていたことでもありました。この講演の中で、国民投票法、公職選挙法の改正、いわゆる投票権を18歳以上に引き下げる法律の施行についても触れられていたわけでありますが、本法律施行に備え、義務教育下における参政権の行使を模擬経験させ、みずからでおさめること、自治制度を理解させることが重要であると述べられておりました。これは、私が３月議会において提案をさせていただいた、現状のイベント形式から定例開催形式に改め、そこへ参集する子ども議員の選出についても、各学校に定員を定め、選挙で投票によって選出するという運用システムを構築するということと同等の意見であると考えます。この法律の運用も来年の参議院議員選挙には開始されますが、本市においても、将来を見据え、早い段階でこのような運用システムの構築を図るべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、若者政策、地方創生についてお伺いいたします。 地方創生第一弾の事業の一環で、本市においても各課連携され、本市から都会へと出ていった若い仲間が第二の就職先を求めて帰ってくることができる事業、いわゆるＵＩＪターン促進事業が進められるようになりました。この事業においては、働く場所の確保について、東京事務所とハローワーク、本市行政が連携し、希望者を受け入れていただける市内企業に対して一定程度の助成を行うというものでありますが、この事業を円滑に進めるためには、さきの産業経済委員会で私も述べさせていただいたように、ＵＩＪターン希望者と市内受け入れ企業のバランス、需要と供給のバランスが重要になると考えるわけであります。 前回の御答弁では、受け入れ企業の体制を早い段階で構築したいとのことでしたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 また、若者等起業家に対する支援についてお伺いいたします。これは担当課であります商工観光労政課の方々の御尽力によりまして改善いただいた案件であります。徳島県信用保証協会の本市にかかわる保証制度について、本年度は融資利率、保証料率ともに引き下げを行っているところであります。この内容につきまして、改めてお教えいただきたいと思います。 また、来年度新たに保証制度を創設いただけるとのことでありましたが、現状でどのような保証制度案をお持ちなのか、御答弁いただける範囲で結構ですのでお聞かせください。 次に、災害対応と災害対策についてであります。 平成26年８月豪雨災害から１年が過ぎようとしております。多方面からの心温まる支援も受け、本市も復旧、復興をなしてきているわけでありますけれども、今後、想定される災害への対応についての議論も深めていかなければなりません。 一般的な市民感覚では、防災対策イコール防災対策プラス復旧、復興対策でありますが、行政的感覚では防災対策イコール防災対策のみではないかと思うわけでありまして、この復旧、復興対策について光を当てたいわけであります。 発災時に基本となるのは自助、共助、公助でありますが、この基本原則を担い、補うのが消防団や社会福祉協議会、災害ボランティアや自主防災組織であります。この組織化については、それぞれで成果を上げられていると拝察いたします。ところが、いざ発災した際、現状で連携を図ることができるのかということに疑問を呈さざるを得ないわけであります。 このことにつきまして、市としてさまざまな課題や解決策をお考えになられるかとは思いますが、まずはどのように連携を図る方策が理想であるのか、お考えをお聞かせください。 加えて、生活再建特別支援制度であります。 １年が経過し、支払い期間も間もなく終盤に差しかかる時期かと思いますので、本市における生活再建特別支援制度の運用実績についてお聞かせください。 また、本制度は県が南海トラフ地震を想定し創設をされた支援制度でありますが、昨年の豪雨災害にも例外的に運用していただいたと認識しております。このことにより、この生活再建特別支援制度は南海トラフ地震の際も運用されるわけでありますので、その際に議論されるであろう問題を想定し、昨年の９月議会でも質問させていただきました。支払い方法について、当時の御答弁では、社会福祉協議会の貸付金制度の利用により、支援金支払いまでの間、立てかえをいただきたいとの旨の御答弁でありましたが、制度が創設されれば権利が発生することは当然であります。権利を行使するために金利を払い、借り入れを起こし、補うということは理にかなうものではないように思うわけでありますので、再びお伺いいたします。 ９月議会以降、この支払い方法について実質的な協議また方策は御検討いただけましたでしょうか、お聞かせください。 次に、地籍調査についてお伺いいたします。 この件につきましては、るる議論を繰り返されており、担当課のほうではさまざまな調査研究をいただいておりますことから、実質的な質問をさせていただきたいと思います。 地籍調査を仮に再開された場合、どのようなプランが選択肢として上げられるのか、お聞かせください。 また、直ちに再開に踏み切れないのはどのような懸念される事項があるからなのかもあわせてお教えいただきたいと思います。 さて、これからの２点についての質問は、今議会の私の目玉の質問であります。１点目は、昨年５月に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、いわゆる農山漁村再生可能エネルギー法が施行されました。この法律は、荒廃農地が増加する現代において、自治体にとっても地域にとっても利益をもたらすような画期的な法律であると、法律施行前から勉強させていただき実感をしているわけでありますが、まずはこの法律についての特色を詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、耕作放棄地の分類調査についてであります。 ３月議会において、この問題を産業経済委員会で取り上げさせていただきましたが、引き続き質問させていただきたいと思います。 本調査において、荒廃農地をＡ分類とＢ分類に分類されるかと思いますが、この分類の違いについてお聞かせください。 また、本調査について、農林水産省の見解ではあくまで現況で判断するとのことでありますが、本市農業委員会においてもそのような見解に相違がないのか、お示しください。 その他の質問について５点お伺いいたします。 １点目は、以前から臨時職員の方々の時間休の導入についての質問を展開させていただく中で、現行の人事管理のアナログ方式が問題点となっていることが一つに上げられるという見解であり、この人事管理について、システムの導入も調査研究いただけるとのことでありました。その後の進捗状況についてお聞かせください。 ２点目は、本人通知制度が本市において県内に先駆けて運用開始されております。この運用状況についてお聞かせください。 ３点目は、生活困窮者自立支援法に基づき、本市においても生活保護受給を検討される前の段階で、就労支援やさまざまな解決策をワンストップにて相談できるあなんパーソナル・サポート・センターが開設されております。私が得た情報によれば、開所後約２カ月ほどの短期間において、他市と比較しても、サービス内容の充実や相談処理の実績に大きな成果を上げているとお聞きいたしております。その成果につきましてお教えください。 ４点目は、介護保険制度改正についてであります。 本市においては、平成29年度に訪問介護サービスと通所介護サービスが順次地域支援事業に移行されます。この移行後においては、利用者の意向と選択及び主体性が尊重されるとともに、介護認定及びサービス利用が抑制されるべきでないと考えますが、いかがお考えになるでしょうか、御所見をお聞かせください。 最後に、新庁舎移行後の現在の喫煙所の状況についてであります。 実は、この質問については非常にいろんな御意見があるかと思いましたので、一生懸命考えたわけでありますけれども、いい文ができ上がりませんでしたので、客観的な意見と質問をさせていただきたいと思います。 議員の皆様方の中にも、そして理事者の皆様方の中にも喫煙される方がいらっしゃるかと思います。受動喫煙防止条例などがいろんな自治体で施行されている中で、この庁舎敷地内で喫煙ができる場所があるということだけでも非常にありがたいわけでありますけれども、この喫煙場所について私が実感するのは、喫煙場所が非常に遠いということであります。喫煙場所に行くのに、５階、６階で勤務をされている職員の皆様方は往復10分かけてこの喫煙場所まで移動されているかと思います。このメンバーの方々のお顔を拝見いたしますと、産業部、建設部などの非常にストレスのたまる職場の方々がいらっしゃるように思います。 仕事の効率、そして時間の費用対効果を考えても、遠い場所に喫煙所を置くということは非常に疑問を感じるわけでありますので、喫煙所の配置につきまして違うところに御検討いただける余地はないのかということを御質問させていただきまして、私の質問といたします。なお、答弁によりまして再問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（横田守弘議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 仁木啓人議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、子ども議会の定期開催につきまして、昨年６月に改正国民投票法が成立し、４年後には国民投票権は18歳以上に引き下げられることになりました。また、国政選挙などの選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が今国会で成立する可能性が高まっています。選挙権年齢の引き下げが実現すれば、1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、実に70年ぶりの改革で、ようやく世界の趨勢に沿ったものとなります。 一方、近年の国政選挙における若い世代の投票率は、ほかの世代と比べて低い傾向にあり、政治意識の希薄化をどう打開していくかが喫緊の課題となっております。 こうした中、本市におきましては、投票事務における投票立会人の若者登用を積極的に推進しているほか、本年８月には、市内の小学生を対象とした阿南市子ども議会を開催する予定でございます。議員の役割や議会の仕組みを学び、地域社会とのつながりを持つことで、郷土愛を育むことを主たる目的としておりますが、こうした体験を通して地方自治の仕組みを理解することは、子供の政治教育、主権者教育を促進するという観点からも有用であると考えております。 今回は、来年３月に合併10周年を迎えることを一つの契機として子ども議会を開催するものでございますが、今後におきましては、こうした機会を捉えての開催のほか、より多くの子供たちが体験を共有できる方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、ＵＩＪターン促進事業の市内企業の受け入れ態勢の整備、進捗状況についてでございますが、５月中旬に阿南市ＵＩＪターン促進事業補助金の説明及びハローワーク阿南のＵＩＪターン専用窓口への受け入れ企業の登録をお願いするチラシを作成し、阿南商工会議所、那賀川町商工会、羽ノ浦町商工会の協力をいただきながら、市内の５人以上の従業員を抱える企業900社に対しまして周知、ＰＲしているところでございます。６月に入りまして、担当課及びハローワーク阿南への電話等による問い合わせが十数件ございまして、企業における関心の高さも感じておりますので、積極的な登録のお願いを、機を逸することなく行ってまいりたいと考えております。 ３月議会で議員から、成功の鍵として、市内企業の受け入れ態勢の整備、事業遂行のスピード感を持つべき、との御示唆をいただきました。その御示唆を念頭に、今後も商工会議所内の若者定住委員会など各種委員会との連携、ハローワークが持っております企業ネットワークをフル活用いたしまして、受け入れ企業の登録を初めとする体制整備に努め、市内企業を応援してまいりたいと考えております。 次に、本人通知制度についてでございますが、本人通知制度は、住民票の写し等を代理人や第三者に交付した場合、希望する本人に交付した事実を通知する制度であり、県内では、他市町村に先駆けて昨年７月に本市が最初に導入いたしました。人権侵害防止の観点からも、本人通知制度の導入は全国的な流れとなっており、現在、県内では藍住町が本年６月から実施の運びとなり、その他の自治体でも導入が検討されております。 本市の本人通知制度の事前登録者数は、６月８日現在272人で、交付の事実を発送した件数は15件となっており、内訳は住民票12件、戸籍３件となっております。現在、事務補助員１人を配置し事務に当たっておりますが、毎日手作業による申請書類及び交付のチェックをしており、その件数は４月では約6,500件、５月では約5,700件となっております。 また、より多くの方に事前登録いただけますよう、本人通知制度に関する要綱を改正し、本年７月１日から、従前は３年間としていた登録期間を廃止し、更新手続を不要といたしました。 今後におきましても、本制度が積極的に利用されますよう、制度の改善や体制の充実に努めてまいる所存でございます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（横田守弘議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 仁木議員の改正国民投票法に伴い、本市でも子ども議会の運用システムの構築を早い段階で進めていくべきではということについて御答弁申し上げます。 選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、今月４日に衆議院を全会一致で通過しました。70年ぶりとなる選挙権の拡大で、世界標準の18歳になるわけでございますが、そのための教育を含めた環境整備を、小中学生の早い段階から進めていく必要があると考えております。 まず、若者の政治参加を促す教育が必要になると思われます。大切な一票の権利を有効に行使できる主権者となるために、学校教育の中で何ができるか、何をしなければならないかを早急に考えていくべきであると考えます。そういった意味からも、今年度開催されます子ども議会に参加した子供が、学校に帰ってその体験を報告することにより、他の児童へ学びが広がることも大変有効であると考えます。 さらには、日常の取り組みにおける模擬経験として、各学校の児童会活動を通して、児童の自発的、自治的な活動が効果的に展開され、また、児童会で決議したことが、たとえささやかであっても教員側に取り上げられれば、学校の日常生活の向上に役立つなどの成功体験や成就感となり、今後、政治参加への意欲にもつながるであろうし、将来議員として人のために尽くしたいという人材の育成にもつながっていくと思います。 このように、近い将来主権者となる子供たちに、これらの活動や自治的な活動を通して、政治に参加しようとする意欲、一票の権利を適切に行使できる資質を養えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 美馬企画部長。 〔美馬企画部長登壇〕
◎企画部長（美馬隆司） 仁木啓人議員の御質問のうち、人事管理システム導入について御答弁申し上げます。 本市では、出勤簿、休暇簿、時間外勤務命令簿については、紙ベースにより管理をしているため、その集計から計算まで手作業となり、庶務担当者等給与事務に携わる者にとっては大きな労力の負担になっていることは十分理解をしており、早い段階で解決しなければならない課題であると認識いたしております。 しかしながら、時間外勤務については、振りかえや代休の指定、また、平日３時間、休日７時間45分を超えた場合や深夜勤務をした場合、さらにはイベント業務の他課の応援等多様な計算方法がございまして、細かな事務作業が必要となってまいりますことから、まずはこうしたことがきちんと反映できるかどうか精査してまいりたいと考えております。 あわせて、初期費用やランニングコストをどれぐらい要するかも含め、もう少し検討に要する時間をいただきたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 杣友総務部長。 〔杣友総務部長登壇〕
◎総務部長（杣友秀二三） 喫煙所についての御質問に御答弁申し上げます。 これまで、市役所旧庁舎内でも、受動喫煙の防止対策の必要性から空間分煙を実施してまいりました。現在の喫煙所は庁舎外に設置しており、仕事の効率性に影響があるのではないかとの御指摘でございますが、市職員として業務に支障のない範囲で責任ある行動をすることが必要であると考えております。 今後におきましては、現在、新庁舎を建設中でありまして、喫煙場所についても総合的に検討してまいりたいと考えております。 なお、現在の喫煙所は仮設置の場所でありますので、御理解を賜りたいと思っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 石居防災部長。 〔石居防災部長登壇〕
◎防災部長（石居玄） 仁木議員の御質問のうち、消防団、社会福祉協議会、自主防災会の連携を図る方策について御答弁申し上げます。 一たび大規模災害が発生した場合には、自助、共助を担う消防団、災害ボランティア、自主防災組織の連携が重要になってまいります。まず、地域での活動範囲から見ても、地域の自主防災会と消防団は地域の防災力を支える両輪であり、日ごろから自主防災会が実施する訓練等に消防団にも積極的に参加していただき、連携強化を図るための防災活動を引き続きお願いいたしますとともに、発災後の避難所運営や被災者支援等についても連携が図れるようお願いしてまいりたいと考えております。 一方、災害ボランティアにつきましては、市の総合防災訓練にボランティアセンター設置訓練を訓練項目に設定し、訓練に参加している自主防災会、消防団、阿南防災士の会等と社会福祉協議会との共通理解を深めるようにしております。 また、昨年の台風被害において、阿南市社会福祉協議会では初めて災害ボランティアセンターを開設し、活躍していただきました。このときの被災者情報の提供のあり方やボランティアのニーズ把握など、ボランティアセンターの運営について行政の各関係部署と社会福祉協議会が集まり協議を行っており、今後も継続的に行うことにしておりますので、避難所運営や被災者への支援などについて、地域の消防団や自主防災会との役割分担や連携についても協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 福谷保健福祉部長。 〔福谷保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（福谷美樹夫） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、生活再建特別支援制度についてでございますが、生活再建助成金につきましては、平成26年９月議会におきまして１億8,460万5,000円の補正予算を計上し、議決をいただき、事業を開始いたしました。本年５月末での実績は、助成金の対象であると見込まれる182世帯のうち133世帯から申し込み、申請を受け、そのうち131世帯に対して支払いを済ませ、その支払い総額は9,799万5,149円となっております。本年８月末で申し込み、申請期限を迎えるため、いまだに申し込み、申請が行われていない世帯に対しましては、５月22日付の文書で至急申し込みされるよう御案内いたしました。平成27年度へは、未払い世帯への支払いに対応すべく、必要と見込まれる助成額6,504万5,000円を繰り越しております。また、昨年の９月議会で御要望いただきました生活再建特別支援制度の立てかえ払い以外の方法につきましては、関係課で支払い方法等を検討いたしておりますが、災害の規模また個人の状況等さまざまな課題があることから、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、あなんパーソナル・サポート・センターの実績についてでございますが、平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法が本年４月から施行され、生活保護に至る前の生活困窮者に対する新たなセーフティーネット事業を、福祉事務所を設置する自治体が行うことになっております。 本市といたしましては、必須事業のうち自立相談支援事業と任意事業の就労準備支援事業を、公益社団法人徳島県労働者福祉協議会に委託し、４月１日にあなんパーソナル・サポート・センターを開設し、業務を開始しております。 本市を含めた県域での４月から５月までの支援状況は、相談者数206名、新規に就職した方が９名、就職まではいかなかったが就労により増収へつながった方が８名となっております。このうち、あなんパーソナル・サポート・センターでは相談者数が16名で、相談件数は延べ108回、新たに就職した方が１名、相談者がスタッフとともにハローワーク等の求人案内から仕事を探し、就労による増収となった方が５名、また、ハローワークが実施する職業訓練によるスキルアップを通じて、早期就職を実現するための就職者支援訓練制度を紹介し、受講中の方が１名の実績となっております。 最後に、介護保険制度の改正についてでございますが、介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護については、平成29年度中に、地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行することとしております。地域支援事業とすることで、全国一律の基準で行われていたものが地域の実情に応じて取り組みができるようになり、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して実施することとなります。 サービスの利用に当たっては、利用者の有している生活機能、健康状態、置かれている環境や本人の希望、家族の意向により、一人一人に合ったサービス計画を作成いたします。このため、専門的なサービスを必要とする方には、従来どおりの専門的なサービスを提供するとともに、多様な担い手による多様なサービスを選択することも可能となり、利用者に対する効果的な支援が行えるものと考えております。 また、介護予防・生活支援サービスのみを利用する場合には、要介護認定を省略し、簡易な基本チェックリストで判断することで、迅速なサービス利用を可能としております。これは利用者の利便向上のための措置であり、被保険者の権利である要介護認定申請を抑制するものではございませんので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） 桝田産業部長。 〔桝田産業部長登壇〕
◎産業部長（桝田勲） 産業部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 起業家支援についての本市の融資保証制度でございますが、本市独自の制度といたしましては、小規模事業者の小口事業資金の融資を目的とした阿南市小口融資保証制度と、中小企業者の必要資金融資を目的とした阿南市経済変動対策特別融資保証制度の２つの制度があります。阿南市小口融資保証制度につきましては、昨年度の貸付利率2.40％から、今年度は1.95％から2.15％まで引き下げを行うとともに、保証料率も同様に下げたところでございます。 もう一つの制度であります阿南市経済変動対策特別融資保証制度につきましては、セーフティーネット資金等県の保証制度で申し込みをされる方が多いことから、現在、利用者はございませんが、これにつきましても貸付利率を引き下げる方向で検討しているところでございます。 両制度とも、対象者は創業後の者に限定していることから、新たに事業を開始しようとする方に対して開業資金の融資保証ができないものか、また、買い物難民対策としても活用が期待される空き店舗活用補助金交付制度の新設等についても、地方創生に係る総合戦略に組み入れるべく、現在、研究をしているところでございます。 次に、地籍調査について御答弁申し上げます。 昨年作成されました阿南市地籍調査実施計画案に基づき、今後、地籍調査を再開する場合にはさまざまな検討事項が考えられます。まず、本市における地籍調査は極めて長い期間を要する事業になることが考えられることから、実施方針を明確にする必要がございます。近い将来予想される南海トラフ巨大地震の発生に備えての津波浸水域地区の早期実施に向けた地区選定や、既に地籍調査を実施しているものの、さまざまな要因において再調査が必要とされる地区の市単独予算での対応と特例としての再調査採択を検討する必要もあります。 また、事業の効率化や事業費の軽減を図るためには、国の支援策並びに委託方式の選定なども必要となっております。そして、地籍調査実施における担当部局の設置に伴う市役所内の機構改革など、市全体としての取り組みを視野に入れた検討が今後、必要とされると考えております。 次に、農山漁村再生可能エネルギー法についての御答弁を申し上げます。 昨年５月に施行された農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、いわゆる農山漁村再生可能エネルギー法の特色についての御質問でございますが、この法律は、原子力発電所事故の発生以降、安定的な電気供給を目的とすることを命題に、国が平成24年７月から開始した太陽光、風力、中小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度を通じて、その普及と農林漁業の活性化の両立を図るための法的手当てとして策定されたものであると認識いたしております。 この法律の特徴は、市が再生可能エネルギー電気の発電の推進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画を策定するに当たり、まず設備整備者、地域住民、学識経験者などによって構成される協議会を設置し、そこにおいて地域内での合意形成を図り、農林漁業の健全な発展に資するために行うべき取り組みの内容や、設備の誘致に伴って必要となる地権者間の土地利用の調整などの事項を検討することとなっており、その結果を踏まえ基本計画を策定して、国、県の同意を得た場合において当該計画の許可があったものとみなし、施策を展開できることが一つの特徴であります。 また、計画認定の主な前提条件としては、農地を転用する場合、農用地区域以外の土地を利用すること、農林漁業の健全な発展に資する取り組みを実施することなどの条件を満たさなければならないこととなっておりますが、再生利用困難な荒廃農地、再生利用可能な荒廃農地のうち、生産条件が不利で相当の期間耕作がされず、受け手が見込まれないため、今後、耕作の見込みがない土地などが例外として規定されており、原則転用不可である第１種農地の転用が許可されるケースがあることも特徴の一つであると考えております。 最後に、耕作放棄地の分類調査についての御質問でございますが、農林水産省からの通知、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領には、現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地のうち、抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるものをＡ分類に区分し、また、荒廃農地のうち、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、または周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものに相当するものをＢ分類に区分すると定められております。 次に、この調査において、農林水産省の見解はあくまで現況で判断するとのことであるが、本市の農業委員会でもそのような見解であるのかとの御質問ですが、現況により判断することを基本としておりますが、たとえ荒廃農地であってもいつでも農地として耕作が再開できるよう管理することも所有者の責務であるとの観点から判断を行っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（横田守弘議員） ３番 仁木啓人議員。 〔仁木啓人議員登壇〕
◆３番（仁木啓人議員） それぞれ御答弁をいただきました。 御答弁いただいた中で、それぞれ要望なり再問なりをさせていただきたいと思います。まずは選挙権を18歳以上に引き下げるというところでありますけれども、ぜひとも御研究いただきまして、システムの構築を図っていただきたいと思います。 １つ、ある自治体で私が聞きましたのは、ある町長は毎年１回必ず子ども議会を開催しているということです。その自治体名についてはちょっと忘れてしまったのでまたお伝えさせていただきますけれども、なぜそのようなことをするのかというと、理由は、小中学生の子ども議員からの質問に、このような質問があったらしいです。学校帰りの通学路、部活終わりで遅くなり、暗い夜道を帰っていた際に、ある１つの街灯の電気が切れていたというのです。このことについてその町長は、大人では目につかないところだということから、その点を酌み取るような趣旨で子ども議会を開催されているみたいであります。 何を言いたいかといいますと、暗い夜道は、大人でありましたら車で走ります。歩いたり、自転車で走らないと思います。子供でなければ見えない視点があるかと思います。そのような点も含めていろんな意見が出てくるかと思いますので、そのような点も御理解いただいて、構築をしていただきたいと思います。 続きまして、生活再建特別支援制度でございますが、確かに今検討していただいて変えていただかなくてもいいと思います。非常事態が起こった際には、そのときの首長が使いやすいような格好で専決をしていただけると思いますのでいいと思うんですが、それを想定していろいろ調査研究していただいてなければ、プランがなければ、そのときの首長もなかなか選択肢に困ると思うわけであります。その点について十分に調査研究をしていただきたいと思います。 生活再建特別支援制度の実績でありますが、約180世帯のうち、133世帯という実績であるとお伺いいたしましたが、この金額面につきましては、確かに税金で全てを賄うのも非常におこがましいと思われる方もいらっしゃるかもしれないんですが、金額面ではなくて実績でございます。立てかえ払いをして、さて生活再建特別支援制度を適用させたいと思った際に、１年前の領収書が今あるのかどうかというところも懸念されるわけであります。こういうような数字から読み取っても、この支払い方法については考えていただきたいと思います。 次に、地籍調査でございますが、これについては本当にいろんなプランを御研究されているかと思います。実質的に他市がどのようにされているか、そのようなことはもう本当に議論は尽くされていると思います。予算面の部分もございます。確かに、実質５％の自治体負担でやっていけるというように皆様方はお思いであろうかと思いますが、本来この基本形は国が50％、県が25％、自治体が25％でございます。そのうちに、認められるある一定程度の特例を満たす自治体が20％の特別交付税措置を受けられるというところでありますが、本市のような、過去に一度地籍調査をされている場合はその特別交付税措置を受けられないということで、予算面でも苦労されているかと思うんですが、過去にしていない土地がございます。50％ぐらいあるかと思います、本市においても。その部分においては、実質５％でいけるわけであります。その部分が市街地なのか、はたまた山なのかというところも気になるわけでありますので、その点について、産業部だけではなくて、実際再開に踏み切るためにどうしていくかという調査も含めて御議論いただきたいと思います。その点、よろしくお願いいたします。 人事管理システムの導入についてでございます。３月議会で住友進一議員も御質問されておりましたが、この人事管理システムが導入されたら、人件費を使わなくていい部分、時間をこれだけこの仕事に使わなくてもいいという部分も改善できると思うわけであります。 さきの答弁では、人事課が一番残業が多いというようなことでございました。そのようなことも含めて、他市の研究もしていただきたいと思いますが、他市でもそういうような状況でも取り入れているところはあると思うんです。そちらのほうも、実際に見に行っていただいてよろしいかと思います。その分の経費は使っていただいても結構だと思いますので、ぜひとも前に進めていただきたいと思います。 続きまして、農山漁村再生可能エネルギー法でございますが、先ほど産業部長のほうからいろいろ御説明をいただきました。簡単にこの場で申し上げることができないので、本来は資料をお配りさせていただきたいぐらいなんですけれども、この法律の特色といたしましては、本来１種農地という部分につきましては転用ができない農地になっております。 しかしながら、この農山漁村再生可能エネルギー法を利用した場合、再生困難な農地については、ある一定程度の手続を経れば転用が認められるということでございます。この法律の特色の中に、事業者が周辺農業や林業、漁業に資することが義務づけられております。例えば、事業者がその売電益の中で、市に対して売り上げの一部を寄附するようなことも一つの例でございます。そして、転用が認められれば、農地から雑種地に変わりますので、固定資産税も上がるわけであります。自治体にとっては、寄附金をもらえて、そして転用で固定資産税が上がって、税収が上がる。そして事業者においては事業が開始できる。地権者においてはその荒廃し切った農地を再利用でき、そしてその荒廃農地の周辺の方々が困っていることも、一つ解決されると思うわけであります。 この点につきまして、本市においても農山漁村再生可能エネルギー法の研究をしていただいて、ぜひともしていただきたい土地もあると思いますので、その点を要望したいと思います。 農山漁村再生可能エネルギー法の中で、耕作放棄地の分類調査が非常に不可欠でございます。今、本市においては、荒廃農地の調査の中でＢ分類という判断、いわゆる再生利用が困難な農地という判断はされておりません。しかしながら、農林水産省に問い合わせて調べましたら、荒廃農地は全国で27万3,000ヘクタールございます。この中で、Ａ分類は13万8,000ヘクタール、Ｂ分類は13万5,000ヘクタールでございます。どの自治体におきましても、いわゆるＡ分類、Ｂ分類というのは半分半分の確率で存在するわけであります。 私が、従来から耕作放棄地の分類調査について、現況と一致しないのではないかという質問を繰り返させていただきましたけれども、本市においてＢ分類がないというのはいかがなものかと思うわけであります。そして、さきの産業経済委員会で、私、この質問をさせていただきましたら、Ｂ分類の判断基準について認識が違っていたというようなところも明らかになったわけであります。この分類調査について、認識違いで今までＢ分類がなかったというのであれば、これは本来当てはめるべきところに分類すべきだと思うわけであります。 それで、長生町三倉の荒廃農地についてでございますけれども、地権者そして地元周辺の方々から、荒廃農地の分類調査について、都度の再調査の依頼、そしてここは明らかにＢ分類ではないですか、調べてくださいという要望が上がっているかと思います。その調査についてお取り上げいただいているかと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 以上、再問とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） 桝田産業部長。 〔桝田産業部長登壇〕
◎産業部長（桝田勲） 仁木議員の再問について御答弁申し上げます。 長生町三倉地区の荒廃農地については、平成26年度の調査においてはＡ分類と判断をしております。この調査については毎年１回行っておりまして、平成27年度においても例年どおり実施する予定ですが、本年は農業委員改選の年でもあり、多くの委員が交代されることも考えられるため、当該判断に係る研修会を開き、共通認識を図るなど、国が定めた調査要領に基づき適切に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（横田守弘議員） ３番 仁木啓人議員。 〔仁木啓人議員登壇〕
◆３番（仁木啓人議員） ただいま三倉の荒廃農地につきまして御答弁をいただきました。 再調査要望書は約110名の皆さん方の御署名があり、提出させていただいているかと思いますが、この点につきまして国の見解と相違のないように、幾ら農業委員会が権限を持って行政から独立しようとも、国の見解を超えるような判断で分類を決めてはいけないと私は思います。その点につきまして十分御理解をいただいて、現況で判断するというのであれば、現況で判断をしていただきたいと思います。 あわせて、農林水産省のほうからは、荒廃農地を再生可能だというときに、再生が可能になるまでに幾らのお金をつぎ込まなければいけないかという金額も試算した上で考慮すべきだという見解もございました。その点についても御研究いただいて、調査をしていただきたいと思います。 また、耕作放棄地の分類調査、そして農山漁村再生可能エネルギー法の件につきましては、産業経済委員会における一般質問で展開をさせていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。 最後に、今議会におきまして岩浅市長は４選の出馬を表明されました。４選出馬の御批判は甘んじて受けとめる覚悟であるとのお言葉がありました。この覚悟は批判を真正面から受けとめる覚悟、みずからの利益ではなく市民の利益を考える覚悟、将来の阿南市を考えに考え抜かれた、選ばれた政治家としての覚悟であるかと思います。 最終投球は直球ストレートで勝負する市長の覚悟に、市民が見守る、やじも飛び交ったスタンドでも、最後は大歓声に包まれることを御祈念いたしまして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（横田守弘議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田守弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす12日は、本日に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問、議案質疑を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時４６分...